徳島市議会 1997-09-10
平成 ９年第 ３回定例会−09月10日-14号
平成 ９年第 ３回定例会−09月10日-14号平成 ９年第 ３回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ９ 年
徳島市議会会議録 │
│ │
│ 第１４号 │
└─────────────────────────────────┘
平成９年９月１０日（水曜日）午前１０時９分開議
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議 事 日 程（第４号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第７１号から議案第７３号まで
議案第８２号から議案第８７号まで
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第７１号から議案第７３号まで
議案第８２号から議案第８７号まで
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出 席 議 員（４０名）
１番 喜 多 宏 思 君 │ ２番 坂 井 積 君
３番 広 瀬 武 君 │ ４番 武 知 清 君
５番 小 林 淳 治 君 │ ６番 本 田 耕 一 君
７番 高 瀬 豊 市 君 │ ８番 山 田 重 則 君
９番 鈴 江 清 君 │ １０番 金 村 工 君
１１番 広 瀬 和 範 君 │ １２番 竹 内 一 美 君
１３番 岡 孝 治 君 │ １４番 笠 井 国 利 君
１５番 佐々木 健 三 君 │ １６番 野々瀬 利 雄 君
１７番 中 野 一 雄 君 │ １８番 内 田 和 子 君
１９番 塀 本 信 之 君 │ ２０番 河 野 みどり 君
２１番 工 藤 泰 助 君 │ ２２番 凩 晴 巳 君
２３番 須 見 矩 明 君 │ ２４番 西 條 正 道 君
２５番 三 木 明 君 │ ２６番 赤 川 健 治 君
２７番 隅 倉 純 爾 君 │ ２８番 浜 田 義 雄 君
２９番 美 馬 秀 夫 君 │ ３０番 中 川 秀 美 君
３１番 久次米 尚 武 君 │ ３２番 高 畠 清 二 君
３３番 田 村 慶 徳 君 │ ３４番 佐 野 修 君
３５番 岸 本 安 治 君 │ ３６番 村 上 弘 君
３７番 中 本 美保子 君 │ ３８番 板 東 實 君
３９番 松 本 宗 近 君 │ ４０番 山 口 悦 寛 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 小 池 正 勝 君 │ 第一助役 中 山 實太郎 君
第二助役 小 出 雅 彦 君
│ 収入役 武 田 富 雄 君
総務部長 中 原 邦 博 君
│ 財政部長 坂 本 浩 章 君
市民環境部長 祖 川 信 明 君
│ 保健福祉部長 三 木 隆 清 君
経済部長 市 原 一 男 君
│ 開発部長 鎌 田 祐 輔 君
土木部長 日 野 美 之 君
│ 病院部長 本 田 司 君
消防局長 稲 木 静 夫 君
│ 水道局長 桑 原 正 司 君
交通局長 橘 潔 君
│ 教育委員長 佐 伯 儀 邦 君
教育長 小 林 實 君
│ 選挙管理委員
監査委員 伊 勢 豊 君
│ 会事務局長 四 宮 通 治 君
監査事務局長 小 笠 豊 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 森 本 勝 典 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 前 川 明 克 │ 次長兼
庶務課長 鳴 瀬 直
文 │ 議事調査課長 上 山 光 章
議事調査課長 │ 議事係長 絹 川 典 代
補佐 池 田 建
市 │ 調査係長 東 條 茂
主任 林 哲
也 │ 主任 島 剛
主事 近 藤
豪 │ 主事 川 淵 崇 之
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○議長（広瀬武君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長（広瀬武君）それでは、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において、１８番内田和子君、３２番高畠清二君のお２人を指名いたします。
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○議長（広瀬武君）次に、日程第２を議題といたします。
これより 質疑並びに質問を続行いたします。３７番
中本美保子君。
〔３７番
中本美保子君登壇〕
◆３７番（
中本美保子君）おはようございます。私は、通告どおり２問について質問をしてまいります。
初めに、白血病などの難病支援についてを取り上げてまいります。
この
臍帯血バンクという、大変聞きなれない言葉かと思いますけれども、この
骨髄バンクにかわり得る
臍帯血バンクということで、今回取り上げさせていただきますが、この取り上げるに当たりまして、私のもとに、ある御婦人から一通の手紙とともに本が送られてまいりました。その御婦人は現在、大切に大切に育て上げた２２歳の一人息子さんが突発性の白血病、このように診断されまして、現在徳島市内の病院でドナーを待ちながら入院加療中でございます。その御婦人から
メッセージとともに送られてまいりました。
メッセージは、「ドナーの合う確率１０万分の１と言われていますが、日本の登録者は８万しかいないのです。頑張ってください。」このように
メッセージとともに、今回取り上げます
臍帯血バンクの設立を願っての
メッセージでございます。
一緒に送られてまいりましたのが、この本でございます。ホセ・カレーラス、もう御承知の方もおられるかと思いますけど、世界的に有名なオペラ歌手でございます。バルセロナの出身でございますが、その彼の本をその御婦人はなぜ私に送ってきたのか、そう思いまして一気に本を読みまして、その趣旨がわかりました。
それは、「適当な
骨髄提供者を見つけ出すことは、干し草の中のピンを探すという有名な例えのように、全く見込みのないことである。」このような一節がございます。このホセ・カレーラスが急性の白血病と診断されたのが１９８７年でして、彼はこの言葉とともに自分が骨髄ドナーを待つことの大変難しさをそのように例えたのでありまして、有名な世界的な
テノール歌手、オペラ歌手ということで、その彼を死なせれば世界の財産の損失、そういうふうにファンが言いまして、世界各国から自分の血液を使ってくれとたくさんのドナーが申し出てまいりました。ですけれども、一人として合う血液型がなかった。それで彼は、自分の骨髄を骨盤から──骨髄っていうのは、骨髄を注射するんでなくって、自分の腸骨から取りますんですけれども、１００本ぐらいの針を刺して自分の骨髄を注射する、自己移植という方法をとりまして、奇跡的に生還をいたします。その御婦人は、自分の大切な息子さんがどうぞこの彼のように奇跡の生還を果たしてくれますように、そして、非常に難しいこのドナーを待つ間でも、この
臍帯血バンクが設立されますようにと、願いを込められたものと思っております。
冒頭に私は、この御婦人の思いを胸に、今から
臍帯血バンクを取り上げてまいります。
白血病は、既に皆様御承知のとおりと思いますけれども、「血液のがん」と言われておりまして、通常正常な場合は、血液１ＣＣの中に7,０００個の白血球があるんですけれども、7,０００個前後ですけれども、白血病の場合は数万個から数十万個も異常増殖する、これが白血病でございまして、主に最近は小児白血病という、小児がんとも言われますけれども、子供に非常に多く起こる傾向がございまして、これが突発性、急性でございますから、ちょっとでも見逃したり、手当てを怠りますと、早いもので１カ月、多くは３カ月から４カ月で死亡してしまうという、大変過酷な病気でございます。いまだに原因がわからないというところに、難治性の血液病と言われているのでございます。
現在、日本全国で
再生不良貧血等の血液病とともに、白血病は毎年6,０００人の人が発病しているという事実もございます。以前は、有効な治療法がないということで不治の病とされておりましたんですけれども、最近では
骨髄バンクという骨髄移植の治療が行われるようになりまして、多くの患者さんが健康を取り戻し、社会復帰をしているのでございます。
そうした成果の多くは、
骨髄バンクとその提供者の存在が大変大きい、このように言われているところでもございます。しかし、最適なドナーにめぐり会う確率は、先ほども申しましたように、大変確率が薄く、骨髄移植を待ちながらなかなか受けられないケースや、残念ながら命を落とすというケースも少なくないのであります。ＨＬＡ、白血球の形が一致する確率は、兄弟姉妹間で４分の１でございます。それ以外になりますと、運がよくて数百人に一人、多くは数万人に一人という確率なのでございます。それゆえに、公的な
骨髄バンクの一層の充実が今求められているのでございます。
徳島県におきましては、県の方に窓口がございまして、
骨髄バンク登録者の数がわかるようになってございます。平成６年で徳島県全部で２５９人、７年には３３４人、８年で３４９人、平成９年の４月で４０６人、現時点で４２４人のドナーでございます。年々ふえてはございますけれども、この４２４人の数が多いのかと申しますと、全国的から見ますと大変低うございまして、最下位が山梨の３９３人、鳥取が３９５人、次いでワースト３が徳島となっているのでございます。
現在全国のドナーの数は、一番新しいところで８万5,７９４人となっておるのでありますけれども、今この
骨髄バンクにおきましては１０万人の登録運動というものを展開しているそうでございますけれども、県の方にありましては、なお一層の啓発を努めていただきたいものだと思う次第でもございます。
こうした状況の中にありまして、最近、なかなかドナーの不足が言われている
骨髄バンクに対しまして、強力にカバーできるという、
骨髄バンクを強力にカバーできるという
臍帯血バンクの設立運動が全国に巻き起こっているのでございます。
なぜ、臍帯血なのか。この臍帯血ですけれども、出産後、胎児の命をはぐくんだ胎盤と臍帯、いわゆるへその緒でございますけれども、これは今まで捨てられていたものでございますが、この捨てられておりましたへその緒と胎盤の中に臍帯血というものが含まれているわけでございます。この臍帯血が大変大事でありまして、骨髄からとります血液よりも５倍から１０倍の生命力のある血液が含まれている、これが非常に大切なところでございます。この血液、それは
造血幹細胞というものなんですけれども、私
ども骨髄移植といいますと、通常骨髄をとって移植するものかと思っておりましたけれども、骨髄の中の血液、その中に含まれている
造血幹細胞、この
造血幹細胞というのは血液をつくっていく
血液製造工場のようなものなんですけれども、この
造血幹細胞というのが、骨髄よりも臍帯血の方が５倍から１０倍含まれている。ここに今、
臍帯血バンクの必要性が叫ばれているのでございます。
この
臍帯血バンクが
大変メリットがございまして、私、ここに書き出してまいりました。骨髄の血液に比べまして、臍帯血の場合は、ドナーに外科的行為がない。骨髄は二、三日入院いたします。三、四日です。三、四日入院いたしまして、腸骨から
造血幹細胞を取り出す。そして患者に輸血、点滴で移植するというのが骨髄移植ですけれども、そのお産の後のへその緒を切った後のものですから、全然母子にも、赤ちゃんにも妊婦さんにも影響がない、こういうことで安全である。しかも経済的で、時間的負担が全くないということでございます。入院しなくても済む、そういうことであります。
二つ目が、いつでも供給できるという点が利点なんでありまして、ドナーの場合は、待ってもなかなか見当たらない。見つかっても、今度はドナーの都合でだめだったり、あるいは家族の反対があったりしてそれもかなわない。ところが、この臍帯血の場合は、お産の直後に採血して、即凍結して保存しておくものですから、いつでも供給に間に合うという利点でございます。
そして三つ目は、拒絶反応が起こらないというところが、起こりにくいというところが非常に大きな特質でありまして、骨髄の場合には大方、ようやく見つけたドナーでも、場合によっては拒絶反応が起きて命がなくなるということの方が多いんですけれども、この臍帯血の場合は、非常に親和力が強くて拒絶反応が起こりにくいというメリットがございます。
最後は、先ほど申しましたように、骨髄よりも
造血幹細胞が５倍から１０倍に多い、このように大変大きなメリットがあるのが、臍帯血の特質でございます。
この提供の仕方でございますけれども、提供するもしないも個人の自由でございますが、自分が「産後に胎盤血を提供します」と一言了解するだけで、安全にドナーの役目を果たすということでございます。
現在、日本におきましては、この
臍帯血バンクは地域研究所として神奈川と近畿と東海大学に三つあるようでございますが、浅いということで、症例は１５ほどで少ないわけでございますけれども、大変よい成果を挙げているということでございます。
しかしながら、より多くの患者を救うには限界がある、こういうことでもございます。なぜならば、
公的資金援助が全くないためでございまして、検査から保存、輸血に至るまで、すべて
当該医療機関の善意と
ボランティアに頼っているのが現状でございます。血液の検査、保存などには多額の経費が必要でありますし、血液が安全に供給できるようにするためには、やはり
公的バンクの設立が急務なのでございます。
そこで、当局にお尋ねを申し上げます。
市民病院産科における産後の胎盤は、どのように扱われているのか。また、年間の数などについてもお聞かせをいただきたいと存じます。
二つ目は、県・市におけます白血病、
再生不良性貧血の患者はどれぐらいおられるのか、数字でお示しをいただきたいと存じます。
三つ目は、当局はこの
臍帯血バンクについて、現時点でどれだけのことを把握されておられるのか。また、どのような見解を持っておられるのかについて、それぞれお聞かせを賜りたいと存じます。
続いて、二つ目でございますが、バス事業でありますが、運輸省では平成９年度の重点施策として、生活者の視点に立った交通の実現などを項目とした
オムニバスタウン構想を打ち出して予算化をしているようでありますけれども、その概要、必要性などについて説明をいただきたいと存じます。
答弁をいただきまして、再問をしてまいります。
〔病院部長 本田 司君登壇〕
◎病院部長（本田司君）市民病院の産科におきます産後の胎盤の取り扱い、それから年間の出産件数について御答弁を申し上げます。
市民病院におきます分娩件数につきましては、平成８年度におきまして、総数４１８件ございます。
骨髄移植にかわりまして、出産の際にへその緒や胎盤に残っている臍帯血を白血病などの患者の治療に移植する、いわゆる
臍帯血移植につきましては、国内では１９９４年以降、兄弟間を中心に
臍帯血移植が試みられているものであります。
市民病院にあっては、これまでその事例はなく、胎盤等についても活用はございません。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 三木隆清君登壇〕
◎
保健福祉部長（三木隆清君）白血病、
再生不良性貧血の患者数及び本市の見解について、御答弁を申し上げます。
まず、白血病、
再生不良性貧血の患者数についてでございますが、県の保健統計では、疾病別の患者数調査を実施いたしておりませんので、患者数の詳細についての把握は困難であります。このため、
医療費助成制度面から情報をいただきましたが、これによりますと、平成８年度の実績として、白血病については、２０歳未満で
徳島保健所管内で１５人、うち本市１１人であります。一方、
再生不良性貧血については、県６５人、うち本市２３人であります。
次に、
臍帯血バンクについての本市の見解についてでございますが、
臍帯血バンクにつきましては、何分新しい取り組みでもあり、現在まで十分な情報を持ち合わせていませんでしたが、新聞報道等によりますと、出産後にそのまま捨てられているへその緒や胎盤に残る臍帯血を、白血病や
再生不良性貧血などの治療に役立てるため、患者と提供希望者があらかじめバンクに登録をしておくものであります。これは、提供者の負担が重い骨髄移植に比べまして、負担の問題もない有効な方法であるとのことであります。このようなことから、骨髄移植の待機患者にとっては治療上、画期的な出来事であると認識をいたしております。
以上でございます。
〔交通局長 橘 潔君登壇〕
◎交通局長（橘潔君）
オムニバスタウン構想の御質問に対して、御答弁を申し上げます。
この
オムニバスタウン構想につきましては、平成９年の６月２日付で
運輸省自動車交通局より通知がございました。そのことを基本に置きまして御答弁を申し上げたいと思います。
この構想の基本についてでございますが、これはバスの持つ社会的意義を最大限に発揮した新しいパターンの町づくりとの認識をいたしております。
オムニバスタウン構想におけるバスの持つ社会的な意義といたしましては、お年寄りから子供たちなど交通弱者への福祉的な意義及び交通渋滞、多発する交通事故などの解消が図れるという意義、さらには
自動車排出ガスの低減など、環境負荷の低減が図れるというふうな意義があるとされております。
この社会的意義を具現化していくためには、走行環境の改善といたしましては、パーク・アンド・ライド、バス・ライド、さらには
バス優先信号などの整備、交通施設等の改善といたしましては、
バス専用レーン、
バスターミナルの整備、また利便性などの向上といたしましては、バス・
ロケーション案内システム、障害者の方々のみならず、お年寄りや子供たちにも優しいノン
ステップバスの導入、そしてさらには、テレビ・ラジオ等による利用促進を図ることが必要であると、このようにされておるところでございます。
以上のような具体的な事業につきまして、市町村が実施主体となり、都道府県、道路管理者、警察署、
バス事業等により協議会を設置し、そこで作成されました計画を、運輸省、警察庁、建設省の３省庁に提出、要件が満たされれば
オムニバスタウン計画として指定がされ、財源対策をも含めて積極的に支援するという、町づくりと交通政策の実施を目指した構想であると、このように認識をいたしておるところでございます。
以上でございます。
〔３７番
中本美保子君登壇〕
◆３７番（
中本美保子君）御答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。
１問目の市民病院からの御答弁ですけれども、市民病院だけでも、昨年ですか、４１８体の胎盤がもったいなくも焼却されているのであります。国の体制が整わない限り、それも合法ではあります。
ところで、昨年８年度の妊婦の出産数は、徳島市では2,５８３人、県で7,３９１人、全国では１２０万6,５５１人でありました。
臍帯血バンクが設立されていたなら、たくさんのドナーができていたことだろうと思わずにはいられません。恐らく
骨髄バンクの強力なパートナーになり得る可能性はあったのでございます。もちろん一般の献血と同様で、臍帯血を提供するか否かは、先ほども申しましたように、全く個人の自由なのであります。大事なことは、臍帯血がさきの薬害エイズに代表されるような構造的な間違いが起こらないよう、国の血液事業法の中に適正に位置づけられることが大事なんでございます。私は今、そのことを一番懸念をいたしております。
二つ目の答弁をいただきまして、白血病患者の数ですけれど、医療費助成から出てきた数字ということで、十分な数字ではないように思います。
届け出伝染病でございませんので、確かな数字は出てこないのは当然と思います。私は調べましたんですけれども、死亡数からは白血病の患者はきちっと出てまいりまして、県下で４７名、白血病という名のもとに亡くなってございます。恐らくその辺の数字が罹患数とも一致するのではないか、ほぼ一致するのではないかなと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、亡くなられた４７名の中には、骨髄移植を待ちに待ちながらもドナーが見つからずに命を落とされた方も少なくないと思っております。
このような実態を知るにつけても、
公的臍帯血バンクの設立とあわせまして、骨髄移植と同様に医療保険の適用を急ぐべきなのでございます。保険の適用がないために、良質な臍帯血が目の前にありながら、高額な移植費用が出せずに治療が受けられないという不公平もございます。この治療費は８００万円はかかると言われております。このような不幸は断じてなくさなければなりません。国の保険適用の見直しは、２年ごとにございます。次は９８年４月、来春でございます。この改正時には保険適用になるよう、私たち地方から声を上げていかなければならないと思っているところでございます。それがまた、地方議員の務めでもあると自覚をいたしております。
今回のこの運動は、
日本臍帯血バンク支援ボランティアの会、
有田美智世代表ですけれども、この方が中心となりまして、各種団体に働きかけ、全国的な運動を展開しているものでありまして、私もそれに同調いたします。呼応いたしまして、私たちもでき得る限りの力で署名運動に加わった次第でもございます。
国の方も最近動きがあったようでございまして、
バンク設立と保険適用を検討中との報道もありますので、関係当局においてはその辺のところと、また市として
臍帯血バンク設立について、何ができるのか、これら難病の方を救うために何ができるのか、その辺のところをお答えがあればいただきたいと存じます。
続いて、バス事業でございますけれども、
オムニバスタウン、すなわち人・町・環境に優しい町づくりを推進しているのでありまして、交通渋滞をなくし排気ガスを少なくするために、パーク・アンド・バスライドをつくりなさい、
専用バスレーン、
バスターミナルや
案内システムなどを整備しなさい、障害者のみならずお年寄りや子供たち、人に優しいノン
ステップバスなどの導入を図りなさい、事業主体は市町村ですよと、このようなことでございまして、国は重点的にノンステップなどの人に優しいバスの導入を補助金を出して推進しているのでございます。
同じく平成９年度の事業として予算化している事業に、公営交通の
バリアフリー化促進に係る財政措置の拡充、こういうことで１５億円程度予算づけされておりますけれども、その内容は、リフト付及び低床型の
車両購入費に対して
一般交通事業債を許可をする。またリフト付低床型バスの経費のうち通常の
車両購入費を上回る部分については、一般会計で負担をなさい。そのかわりに、一般会計に対しましては特別交付税を措置しますよと、こういうことでございまして、購入にはほとんど負担がかからないような措置をして、これも推進を図っているようでございます。
先日、新聞を見ましたら、「路面電車が低姿勢で復活」こういうのがございまして、ちょっと見たら熊本市の交通局が電車を低床にしたという記事でありまして、なぜ私がこれに興味を持ったかと言いますと、私たち会派で去年の暮れでしたか、リフト付低床バスに乗せてもらったところでありますので、そのときに赤字だと言ったのに、なぜこの２億2,０００万もかかる電車が超低床になったんだろうかという、大変積極的だなあと思って、この新聞記事をとったのでございますけれども、この電車、ベビーカーも車いすもすいすいと入ってこれるというようなものでございますそうで、私が不思議がっていたことが、たまたま朝日新聞の一番新しい社説のところに、このように書いてありましたので、納得がいったわけでございます。
「乗降口に階段のない超低床のノン
ステップバスやノンステップ路面電車が日本でも走り始めた。これまでのバスは、床までの高さが８０センチ、乳母車が一緒だと、片手に子供を抱きかかえ、もう一つの手で乳母車を畳んで持ち、料金も払わねばならない難事業である。時間もかかるので、迷惑そうな視線にも耐えなければならない。お年寄りも、階段が苦手だ、上るとき以上におりるときがつらいと言う。下りるときに転ぶ事故も絶えない。車いすの人も被害者だ。乗せる手間を嫌う運転手もいる。「ヨ−ロッパの国々で１９９０年ごろから普及し始めたノン
ステップバスでは、こうしたことは起こらない。走っているときは地面から床まで約３０センチ、停車するとさらに７センチほど低くなる。歩道とほぼ同じ高さだ。お年寄りも乳母車も車いすも、時には自転車まですいすいと乗り込んでくる。」、こう語るのはパイプオルガン製作者の丸山力さんでありまして、「仕事でヨ−ロッパを訪ねるうちに、ノン
ステップバスの路面電車の便利さにほれ込んでしまった。文献を集めては、運輸省や自治体、バス事業者、メーカー、研究者に働きかけた。だが、ヨ−ロッパは涼しいからできる、冷房装置をつける日本では無理だ。日本は坂が多いから不可能などと、冷たい返事ばかりだった。丸山さんは、体験者をふやすしかない、熊本を拠点にバリアフリーデザイン研究会に呼びかけ、９４年６月、２１人の訪欧団を結成した。帰国後、団員たちは熊本市の繁華街で写真展を開き、ビデオ上映し、シンポジウムを開き、その様子が地元の新聞やテレビで取り上げられて、市民の関心を高めていった。こうした市民の盛り上がりを受けて、熊本市側が動き、今月初めからノンステップの市営電車が運転している。バスも更新分からノンステップ型にする。」以上であります。
私の思いは、この社説に尽きます。多くは申しません。ノン
ステップバスの早期導入を心から強く要望をいたしておきます。
１点について質問をいただいて、まとめたいと存じます。
〔
保健福祉部長 三木隆清君登壇〕
◎
保健福祉部長（三木隆清君）
臍帯血バンクについての御再問にお答え申し上げます。
臍帯血を白血病などの患者に移植する
臍帯血移植につきましては、当該治療に公的医療保険の適用があることと、臍帯血を保存し、登録した患者に提供する公的な
臍帯血バンクを設立されることが重要であると考えられるところであります。このことにつきましては、本年８月の新聞報道によりますと、厚生省が
臍帯血移植について公的医療保険を適用させて、医療現場に普及させていく方針を固めたこと、さらには公的な
臍帯血バンク設立の検討も既に始めているとのことであります。
本市といたしましては、このような臍帯血に関する厚生省の取り組みや、県及び関係団体などの動向を見守りながら、今後市としてどのようなことができるか、研究をしてまいりたいと考えています。
以上でございます。
〔３７番
中本美保子君登壇〕
◆３７番（
中本美保子君）
臍帯血バンクについて、世界の動きを申し述べてみたいと思います。
フランスなど欧州やアメリカには、
公的臍帯血バンクがございます。
臍帯血バンク設立は確実に世界の潮流となっております。フランスでは、国立
臍帯血バンクが設立されておりまして、アメリカでは、ニューヨーク血液センター
臍帯血バンクに7,０００もの臍帯血がストックされておりまして、これまでに５００の成功例を見ているのでございます。また、アメリカの国立医療研究所が
臍帯血移植の研究に3,７００万ドルを投じて、四つの
臍帯血バンクを新たに設置する計画が進められているということでもございます。
移植を待っている患者にとっては、骨髄移植のほかに
臍帯血移植が実用化することは大きな希望となっておるのでございまして、日本も一日も早い
公的バンクを設立するよう望んでおる次第でございますが、公的
臍帯血バンク設立については、国への要望事項、これに尽きるとは思いますけれども、ドナーを待ちながら病と闘っている何十人かの市民がおられることを忘れないでいただきたいのでございます。いつのときも、新しい制度をつくるときには世論の後押しが不可欠でございます。理事者初め議員の皆様、報道関係の皆様各位の格段の御理解と御協力をお願いいたしますとともに、市長におかれましては、全国市長会、また直接国へ働きかけてくださいますことを強く要望いたして、私の質問を終わらしていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○議長（広瀬武君）次は、１７番中野一雄君。
〔１７番 中野一雄君登
◆１７番（中野一雄君）私は、３点について質問をいたします。
まず一つは、駅付近の高架事業についてでありますが、出来島踏切西から新町川左岸までの1.７キロメートルの鉄道高架事業計画は、当初、昭和６０年ころでありますが、私たちが考えておりましたものとは、その手法や内容において大きな違いが生じております。当初、全体区間が国の補助事業に乗るとされていたものが、平面交差の踏切解消が幹線道路の１カ所だけだという理由で、国の補助対象が極めて限定され、事業費のほとんどを県と市で負担するという事業になりました。もともとは非常に政治的な問題でありますが、当時の知事が、国の補助がなくても県費をつぎ込んででもやると、大見えを切ったことから、この事業を推進するというふうな方向に動き始めたと思います。
一方、鉄道高架の第１期工事が計画されておりました昭和５０年代後半ごろは、花畑踏切は「あかずの踏切」と呼ばれる状況で、交通は渋滞し、このことは大きな経済的損失であるというふうな議論が、市民の間で沸騰しておりました。
ところが近年は、これは交通事情も含めまして大変さま変わりをしております。駅付近の高架を期待する声は非常に小さくなっているのが現実ではないかというふうに思います。渭北へのアクセスとしての南北通路や、駅北口の開設は要望がございますが、車両基地を移転させてそこを再開発することなどは、大手ゼネコン以外は、地元の経済界すら期待をしていないと言える状況ではないかと思うんです。このような現在の情勢のもとでは、駅付近の高架事業の必要性そのものを問い直す必要があるというふうに思います。
そこで、改めてお伺いしますが、高架事業の目的は、目的そのものはわかっておりますけれども、いかなるメリットがあるのか、また経済効果はどうなっているのか、明快な御答弁をお願いいたしたいと思います。
次に、車両基地の移転が前提条件というふうにされておりますけれども、これについては、ＪＲは何もしないで、移転先の用地確保や莫大な移転補償をすべて都市側が行うというふうに聞いております。その移転先を市南部に求めておるようでありますが、地理的条件からして、それは地蔵橋の駅以南に限定をされます。仮にそうなった場合に、車両基地への回送車両の往来が新たに発生いたしまして、それが大きな交通問題となることが避けられないのであります。
この間には、およそ２０カ所余りの踏切があります。そのうち、主要な市道・県道踏切が１１カ所ございます。富田駅南の市道、中央通りの市道、明神町４丁目の市道、富田橋７丁目の市道、南二軒屋の２カ所の市道、冷田川沿いの繊維団地のとこですが市道、園瀬川堤防、文化の森駅南の県道、八万町犬山の県道、法花の県道、そして地蔵橋駅南の勝占町の県道というふうに、以上１０カ所ございます。主要なものです。この上に、現在計画されております沖浜の計画道路が加わるわけであります。
現在、牟岐線は往復で６３回の車両通過がありまして、当然ながらそのたびに踏切遮断がございます。これに車両基地への回送が加わりますと、現在６３回の約倍の踏切遮断回数になるのではないかというふうに、定かでありませんが言われております。そうすると、１５時間に百二、三十回、単純に平均すると１時間に八、九回となるわけです。今でも朝夕ラッシュ時に渋滞しております、先ほど申し上げた踏切の明神町４丁目の市道とか富田橋７丁目の秋田町詰めの市道ですね、それから冷田川沿いの繊維団地の横の市道とか、園瀬川堤防の県道、法花の県道、こういったところでは一層その混雑がひどくなることが明らかであります。
この新たに発生するデメリット、マイナス面というのは極めて大きいものがありますし、永久に続くものであります。解消することのできない大きなマイナス面をどういうふうに考えておるのか、県やＪＲからどういうふうな説明を受けているのか、お尋ねをまずしたいと思います。
そして３点目に、この事業の最大の問題は、莫大な事業費に対しまして地元負担として本市が多額の負担金を出すことになる問題であります。現在、総事業費は３００億円と概略発表されておりますが、これでおさまるはずはないというのが大方の意見です。４００億あるいはそれ以上になるかもしれない。そうなると、市の負担金は１００億どころか、１５０億あるいはそれ以上にもなるおそれがあります。県・市の負担割合ももちろんわかっておりません。これ以外に本市としては、仮に車両基地移転で、そのあと再開発等関連事業がありますから、市負担も当然多額の費用が伴います。こういったことが不明確なままで現在あるわけですけれども、県とこの点についてはどういうふうに協議をされているのか、お伺いをしたいと思います。
次に、大店法絡みの商業振興の問題でありますが、近年、中小商店街をめぐる状況というのは大変厳しいものになっております。御承知のとおりです。全国的にその衰退が問題となっておりますが、徳島県内で言いますと、小売の商店数が、１９８２年の１万5,６００店から１９９４年１万3,４９０店いうふうに、１２年間で2,０００減っております。これは、県外資本の年中無休２４時間営業のコンビニエンスストア、価格破壊のディスカウントショップ、大型店舗を核にした郊外立地の複合ショッピングセンターなどの進出の影響によるものであることは、それが大きな要因であるというふうなことは明らかになっております。中小商店、地域商店街は、ただ商品を売るというだけでなくて、地域の住民生活全般を支え、地域の文化やコミュニティーを発展させてきたという重要な役割をもっております。また、中心商店街においては空き店舗がさらにふえるなど、大型店の郊外などへの出店による影響をもろに受けております。
アメリカや大手小売資本の圧力によって、大店法、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、この大店法の規制緩和が９０年代に入って３回も行われました。大型店が無秩序に進出を続けておるわけであります。この間、大型店の関係では、徳島県で１９８７年から９６年の８年間、去年までの８年間に５７の大型店が新規開店をいたしております。大型店は、その数で１３４から１９１、これは１種、２種を含んでおりますが、１３４から現在１９１というふうになっております。そして、売り場面積の占有率は２0.７％から２9.６３％というふうに約１０ポイントもふえておるわけであります。
大型店の進出は、既存商店街を衰退させるだけでなくて、交通渋滞や青少年への悪影響などなど、住む問題や教育の問題など、そういう環境を大きく悪化させるものでありまして、全国的にも社会問題化してきております。
そこでお尋ねをいたしますが、一つは、徳島市においては中心市街地・地域商店街の現状はどういうふうになっておるのか、どうつかまれているのか、御説明をお願いしたい。もう一点は、大型店の増加が地元商業に大きな影響を与えているということについて、どういうふうに考えているのか、この点もお伺いをいたしたいと思います。
次に、市バスでありますが、現在、当局は市民利用者の不便を強いる大幅減便に向けまして１０月からのダイヤ編成作業に入っているようでありますが、提出されました平成８年度決算書を見てみました。経常収支で８年度は、8,５９１万4,０００円の黒字となっております。そこで、平成２年から８年度までの７年間、平成２年というのは経営改善計画がその実施がスタートした年でありますが、去年までの７年間の収支状況を見てみました。
もう既に御承知のとおりなんですが、言わしていただきますと、平成２年から８年までずっと流しますけれども、経常収支で１億3,４００万円の黒字、次が１億1,５００万円の赤字、3,６００万円の黒字、6,５００万円の黒字、次は３億3,５００万円の赤字、次は１億8,４００万円の赤字、そして昨年が8,５００万円の黒字と、こういうふうになっております。
そこで、この中から退職金を除いて算出をしてみました。退職者というのは、平成２年から８年まで、１２人、２４人、１０人、１１人、２４人、１６人、７人というふうに年度により相当差異がございます。で、退職金を除いた経常収支損益を申し上げますと、平成２年から申し上げます。２億1,１００万円、２億5,８００万円、２億5,３００万円、２億7,３００万円、１億5,５００万円、9,８００万円、２億３００万円と、すべて黒字であります。
こういうことからおわかりのとおり、退職金を抜き出しますと、経営状況というのは非常に見えやすくなってまいります。年次推移を見ましても、非常にわかりやすいわけなんですが、このことは、市バスの今後の経営を考える上で非常に重要なポイントだというふうに考えます。
退職金を横に置いとくという理由でありますけれども、これは今までにも申し上げてきました。平成２年からの経営改善計画実施の前提条件として、当時の議会の全会派も加わった市民懇談会は、退職金は棚上げすることとすると、明確にその扱いを市長にゆだねていたのであります。ところが、当時の三木市長も、小池市長になってからも、その扱いについての政策決定をやらずじまい、そして今日に至っておるわけであります。二人の市長は、先ほど言った市民懇談会の提言を無視し、あるいは無視し続けているのであります。
一方、利用者数で見てみますと、これも数字を並べて恐縮ですが、平成２年から８年まで１日当たりでありますが、２万1,７００人、２万５００人、２万1,８００人、２万1,６００人、２万1,０００人、２万５００人、２万３００人。昨年が２万３００人というふうになっておりまして、１日約２万人から２万1,０００人でこの間７年間推移をしておるのは明らかでありますが、したがいまして、減便をしない限り、利用者が大きく落ち込む要素は少ない最低ラインにまで達しているというふうに見るべきだと、私は考えます。
ちなみに、老齢人口の比率は、平成９年、これ６５歳以上ですけれども１6.０％、予測ですが１０年には１6.８％、１１年には１7.３％、１２年には１８％前後ということで、平均してコンマ５％の老齢人口増加の予測がされております。
説明が少し長くなりましたけれども、以上のことから、全国公営バスのほとんどがやっているこの退職金の扱い、その方法はいろいろありましても、退職金支払いを経常支出から除くという方策をとるならば、利用者２万人を維持するという、先ほどから推測できる状況から見ても、今後も経営は黒字基調で推移することと予測できるわけであります。
合理化、減便を次々行ってきた市バスの現在の規模、一応２００人体制、１日8,３００キロメートル走行、これは利用者数の推移から見てぎりぎりの線まで来ております。減らせば利用者が減ると、減便すれば減るという状況になってきておるわけですけれども、さらにこの上に、１０月からやろうとしております１５％以上もの減便は、現在の２万人の利用者、交通弱者の足を切り捨てることになるのは明らかであります。
こういうふうなここ数年の一定長い期間の経営の状況を見た場合に、当然交通局はそこら辺あたりは十分理解をされておると思うんでありますが、今私が申し上げましたような状況というのを、どういうふうに考えているのか。退職金を除いて考えた場合の経営見通し、こういうことについても、ぜひ考え方として触れていただきたいというふうに思います。
以上、御答弁をお願いします。
〔開発部長 鎌田祐輔君登壇〕
◎開発部長（鎌田祐輔君）鉄道高架事業について御答弁を申し上げます。
まず、鉄道高架の必要性、事業効果についてでございますが、御承知のとおり、鉄道高架事業は鉄道により分断された市街地の一体的な土地利用が図れるほか、踏切遮断による交通渋滞や踏切事故を解消できるなど、さまざまな効果がございます。本市の健全な市街地の発展と円滑な都市交通の確保を図るため、佐古駅付近の高架事業に引き続き、徳島駅付近の鉄道高架事業を徳島県とともに推進に努めているところでございます。
また、この事業の経済的な波及効果でございますが、先ほど御説明いたしましたような直接的な事業効果、それ以外に間接的な効果といたしましては、駅周辺の一体的な土地利用を図ることから、駅地区での将来における開発のポテンシャルが向上するなどの効果が考えられます。これらの数値をあらわすことは、現時点では非常に難しいものと判断をいたしております。
次に、車両基地が移転することにより、徳島駅と新車両基地との間に回送列車の運行が新たに発生するわけでございます。当然、そのデメリットがあるわけでございますが、その対策といたしまして、現在、車両基地移転先につきましては、高架、本体事業、駅周辺の町づくりをあわせて三位一体で、県、ＪＲと協議を重ねているところでございます。
その箇所数は、御指摘のとおりかなりの踏切が影響を受けると考えておりますことから、交差道路の改良を図り、スムーズな交通の流れの形成に努めるとともに、県においてもＪＲ四国と、行き違い線の設置、朝夕ラッシュ時の運行を避けるなど、効率的な列車運行を図ることにより、回送列車の数を減らすべく検討を重ねているところでございます。
最後に、費用負担の問題でございますが、高架事業本体の工事に要する費用は、車両基地移転を含めて多大な金額が必要であると見込まれております。現段階では当事業は、都市計画道路吉野川橋通線花畑踏切の街路立体交差事業として県が国庫補助金の確定に向けて、現在比較検討、比較設計協議中でございます。ＪＲ負担額も現在未定でございますので、市の負担額についても申し上げるまでに至っておりませんが、今後全体計画の具体化を図っていく中で、高架に伴う駅周辺の町づくりなど関連事業の費用を含め、第１期の工事の負担割合の事例を踏まえながら、四国他都市の事例も調査しつつ、県、関連機関と協議を重ねているところでございます。
以上でございます。
〔経済部長 市原一男君登壇〕
◎経済部長（市原一男君）大規模小売店舗法規制緩和によります、中心市街地・地域商店街の現況と影響についての御質問を賜りました。御答弁申し上げます。
この大店法の規制緩和、平成２年度から平成４年度、平成６年度と段階的に実施されまして、大型店の本市及び周辺部への出店が急速に進みまして、本市を中心として、南は阿南市、西は鴨島町、北の鳴門市までを結ぶエリアにおきましては、現在、売り場面積3,０００平方メートル以上の第１種大規模小売店舗数は３１店舗で、そのうち平成２年度から新たに１３店舗が進出いたしております。さらに、売り場面積５００平方メートルから3,０００平方メートル以内の第２種大規模小売店舗数では、当該エリア内におきましてその店舗数は１３６店舗、そのうち平成２年度から新たに３０店舗が進出いたしております。
また、近年の中心商店街の商品販売額の市内シェアの推移を見ますと、そごう出店以前の昭和５７年度調査におきましては、内町地区で１3.０６％、新町地区では２0.５１％であったものが、平成６年度調査では、内町地区が２3.２％と上昇しているのに対しまして、新町地区は8.４％となり、昭和５７年度から比べて１2.１１％のマイナスとなっております。
また、３年ごとに実施いたしております徳島市中心商店街通行量調査の平成５年度、平成８年度の数値を対比いたしましても、内町、新町の中心商店街への流入量は、平日で4.７％、休日では２4.９％の流入減となっておりまして、そのうち内町地区では平日0.０１％、休日で２7.６％、新町地区には平日で１4.８％、休日では２3.７％の減少となっておりまして、このデータから、休日に集中して大型店への流出と周辺都市からの流入が少なくなっていることが推測できるものでございます。
このような状況は、既存の商店街の衰退を加速するものと認識をいたしております。今後さまざまな活性策を積極的に推進してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
〔交通局長 橘 潔君登壇〕
◎交通局長（橘潔君）市営バス事業に関する御質問について、御答弁申し上げます。
市営バス事業の平成２年から７年の経営動向についてでございますが、質問議員さん御指摘のように、平成２年度以降における１日当たりの乗客数、これにつきましては２万人を今日まで維持されてきております。しかしながら、全体の乗客数の約７５％を占め、経営の根幹となります一般乗客数につきましては、乗客確保のための各種の乗客サービスの事業展開にもかかわらず、年々減少傾向が続いており、平成８年度では平成２年度の７５％の規模となっておりまして、収益面に大きな影響が与えられておるところでございます。
また一方、路線経営の指標となります営業係数におきましても、平成２年度以降、平均１４０という高い数値を示しておりまして、平成６年度におけますＯＤ調査の結果では、２２の路線中、黒字路線が１路線のみという赤字経営の体質でございます。
またさらには、走行キロにおきましても、競合率が６０％近い数値を示すなど、その路線経営の環境というのが非常に厳しいものがございます。
また、観光バス部門におきましても、阪神・淡路大震災の影響等によりまして、その経営状況は乗合バス同様に厳しいものがございます。
また、不良債務につきましても、平成７年度末では約２７億6,５００万円と、今日まで労使一体となった企業としての経営努力にもかかわらず、市営バス事業の経営状況は非常に厳しいものがあった、またあると、このように私は認識をいたしております。
以上のような経営状況を踏まえまして、平成８年度以降の市営バス事業の経営を平成７年度における経営規模、職員体制、路線規模のままで推移をしますと、経営改善計画にもお示しをさせていただきましたように、平成１５年度におきましては３７億8,６００万円の新たな不良債務が発生すると、このような試算もいたしております。
このようなことを踏まえまして、市営バス事業を公営として存続し、かつ安定的に継続して輸送サービスを提供をしていくためには、経済性の確保がされない限り困難であるとの判断の上に立ちまして、徳島市として、市長部局と交通局が一体となり、一般会計の財政支援の限界点、市営バス事業の経営健全化の限界点、さらには公共輸送サービス維持確保のためにも、徳島市内で運行する他のバス事業者との間で調整を図るなど、このことを基調とさせていただきまして、経営改善計画を作成、現在鋭意取り組んでいるところでございます。
御質問ございました退職金についてでございますが、私は市営バス事業の運営におきましては、労働集約型の経営体であるということから、人件費問題、とりわけ退職金につきましては、経常収支、不良債務の発生要因など重く経営にのしかかってくるということにつきましては、十分認識をいたしております。
今回の経営改善計画の策定に当たりましては、このことを踏まえまして、退職金問題も含めた一般会計の財政支援を求めていただいたものでございまして、従来のルール上の補助・負担制度の上に特別に経営改善に要する事業補助といたしまして、平成８年から１５年度までの間に総額８億8,０００万円の一般会計繰出金を配慮していただくとともに、平成７年度末の不良債務の解消につきましても、財産処分と関連をさせつつ、総額１８億8,８００万円の一般会計繰出金の措置を講じていただいておるところでございますので、この点については御理解を賜りたいとこのように思います。
また、今後におけます市営バス事業の経営健全化の取り組みについてでございますが、明石海峡大橋開通に伴う阪神方面への海上アクセスとしての航路の大幅な減便あるいは減船が予測されております。また、国における規制緩和動向など、市営バス事業を取り巻く経営環境はより厳しくなるのではないかと、このような考えをいたしておるところでございます。今後におきましては、経営改善計画を基本に置きまして、公共性の確保についても可能な限りの配慮をしつつ、路線経営の効率化、事業運営の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１７番 中野一雄君登壇〕
◆１７番（中野一雄君）御答弁をいただきましたので、再問をいたします。
駅付近高架事業につきましては、事業費あるいはその負担割合等々、まだわからないことだらけであります。そういうことから、具体的なそういった点での議論ができないわけですけれども、しかしながら、その事業費から見る全体像というよりも、それそのものの議論というのが、やはり私は不十分だというふうに思います。
以前から、今でもそうなんですが、鉄道高架というのは、高架になることはいいことだ、町の発展にとにかくつながるんだというような単純な発想が支配的でございます。果たしてそうなのか。今こそ冷静に、そして真剣に考える必要があるというふうに考えます。
平面交差が立体化することによって、交通がスムーズになる、これは否定いたしません。しかし、さきに述べましたような、市南部の東西交通が非常に大きなデメリットを受け、新たに発生をする。そしてそれが永久に続く。踏切の解消などというのは、ＪＲ相手ですから、そう簡単に、立体的にするにしろ、部分的に、解消できるものでは、相手が相手ですから、ありません。そういうことから、このマイナス面を埋めて余りあるだけのプラス面がこの事業にあるのだろうかというふうな、そういう面での疑問もわくわけであります。市南部の交通が永久に加速したまま続いていくというようなことが考えられるわけです。
加えまして、市民世論が大変冷めております。圧倒的多数の市民が切望をしているなどとは、到底言えないこの事業、これにいずれにしろ莫大な市税を投入することになるのは、はっきりしておりますから、こういうことは私は、慎重に、というよりも許されないというふうに考えるわけであります。
特に、公共事業の見直しが叫ばれておる昨今でありますが、だからというわけではありません。この事業というのは本当に急がれるのか、必要なのか。こういう点で言えば、不要不急の公共事業と言えるというふうに思うんであります。これは、特にバブルが冷えまして、景気動向も非常に低調であるというふうなことから、この事業そのものを見直しの対象にすべきだというふうに思うんでありますが、どういうふうに考えておられるのか。無論これは県事業でありますから、県に対してそういう観点から申し入れるといいますか、市が改めて議論をするということが私は必要だと思うんですが、この点についてお伺いいたしたいと思います。
商業振興問題では、大型店の進出が市内だけでなしに市内近辺にふえました。それが既存の商店街の衰退を加速するものだという部長の御答弁がございました。認識は一致をしたと思います。
そこで、衰退をしつつあります商店街の活性化というのが、今大きな課題となっております。まず、このことについて、行政は従来のような枠からより積極的な取り組みへと発展させる必要性というのを、私は痛感するものでありますけれども、この点について具体的にお伺いをします。
活性化あるいは振興というのはいろいろありますけれども、２点だけ伺うんですが、商店街振興というのは、個々の問題ではなくて、商店街単位、複数の商店街単位、ここで町づくりとして考えなければならなくなっている今、時代だと思います。思いますでなくて、であります。
このことを前提としまして、一つは、町づくり、商店街振興、このことについての専門知識や経験を積んだ職員の養成と確保、そしてまた、それに専念できる体制というのが、特に今求められております。
二つ目は、商店街の基盤整備としまして、空き店舗などの用地を確保して公共施設を張りつけたり、公共空間を隣接させるなど、例えばスポット公園的な、憩いの場的なものなんですが、思い切ったそういう対策が今重要だというふうに言われております。
この２点について、具体的に施策を発展さしていく必要があると思うんですが、お伺いしたいと思います。
次に、大店法そのものの問題でありますが、大型店の出店を、先ほど部長から話がありましたように平成２、４、６と３回、そして許可制から届け出制へと緩和をいたしました。大店法をさらに緩和するということにアメリカの要求でなっておりまして、現在、政府の審議会で検討されております。
これに対して、もうこれ以上の緩和は絶対にすべきでない、緩め過ぎた規制を強化するようにという声が高まっております。あらゆる商工団体からそういう声が上がっているんですが、今年４月、日本商工会議所、日商なんですが、ここが「地域間競争下における町づくりと商店街の活性化に関する提言」なるものを発表いたしました。都市部の空洞化で、地域経済の発展の基盤が揺らぎかねないといたしまして、大店法を強化すること、規制緩和でなくて、逆に強化すること、もう一つは、地方自治体が出店調整するよう制度化すること、といったようなことを具体的に強力に求めております。
私は先般、商工会議所の役員さんと会うことがございまして、意見を伺う機会がありましたが、大店法の規制緩和の行き過ぎを大変強調しておりまして、政府に対しても各関係機関に対しても、もうこれ以上規制緩和をするなと要求しているんだと言っておられました。全くそのとおりだというふうに思います。
そこで、大店法の規制緩和をこれ以上しないでくれと、こういう本市の商業者から見れば、特に商業者、自己利益だけでなくて、町の活性化、あるいは先ほど申し上げましたような社会問題化している状況からみて、当たり前の要求だと思うんですが、このことについて、どういうふうにお考えか。大店法の規制緩和をこれ以上するな、こういう要求についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
次に、市バスであります。局長から御答弁をいただきました。一般会計支援の限界点というふうなものを見きわめながらやっていくんだというふうなことを言われました。私は、先ほど退職金のことも、これは従来から強調してきておりますけれども、一般会計の１％ぐらいの支援、老人の無料パスは全く別の話ですよ、１％ぐらいの支援は本市の市バスの役割から見てやるべきだというふうな、そのぐらいまではやって当たり前だと、こういうふうな考え方を申し上げたことがございますが、高齢化社会での暮らしの充実や町の活性化、特に商業振興など、より重要な問題です。弱者対策、都市行政の不可欠の本市においては一部門としての交通、これは行政と言えると思います、交通行政、こういう点から一般会計が支援する。
そして、退職金の話なんですが、これは既に、縮小する、そのたんびに大幅に職員が退職しました。で、年齢が高かった職員が一気にやめたわけですから、退職金で当然パンクするのは当たり前。そこら辺が全く計画どおりに運営できない状況を政治的につくり出してきた、それが退職金が非常に目立つ、そのもとになっております。年次的に全くそこらあたりを考えなしに、もちろん展望を示さないわけですから、やめられるわけですから、払わなきゃならないということになったんですけれども、そこら辺、やはり経営者の大きな問題、経営姿勢の問題が、市長も含めて私はあったと思います。既にそういったことから年齢を早め早めにやめたというふうなこともあるし、先ほど２から８年言いましたが、この間に１６０人もやめています。そんなにやめてバスが動いているわけですから、若い人が入っているわけです。やっているわけです。当然、人件費というのは減っております。今後、退職金をわざわざ抜き出して議論しなきゃならないような、そんな大きな額になるということは考えられないわけですから、黒字基調として私は経営を続けていくことができるというふうに考えているわけです。
そこで市長は、少し話が飛びますけれども、久々に市長にこの問題について聞きたいんですが、平成１５年までに規模の半減をするという今回の健全化計画、これについて市長が考え方を表明したのがございました。市長選挙の前です。マスコミの報道に答えておったと思うんでありますが、その内容というのは、平成１５年までの規模を半分にする計画、これについては必ずしもそのとおりにやるとは限らないんだというような意味の発言をされておりました。これは、一体どういう意味なのか、その真意は何かということを、改めて聞きたいというふうに思います。
それからもう１点、きのう工藤議員から話がありましたが、このまま行くと廃止への道を歩むんだというふうな話をされておりましたが、私もそう思います。半分にしたら、ますます当然利用者が減ります。じり貧になって、廃止への道を歩むような、こういう計画は私は見直すべきだ、現時点で見直すべきだというふうに考えますが、市長の見解をお尋ねしたいと思います。
〔開発部長 鎌田祐輔君登壇〕
◎開発部長（鎌田祐輔君）見直し議論について、御答弁申し上げます。
鉄道は、陸上輸送交通機関の大動脈として、徳島市はもちろん、県政全体の発展に大きな役割を果たしておりますが、反面、市街地の一体化や都市機能の面で大きな障害になっております。特に本市では、鉄道が中心市街地を横断することから、高架事業の必要性は、環状道路の整備とともに交通渋滞の解消、もちろんこれは第１期から第３期まで完成することにより抜本的な対策として徳島県新長期計画にも組み入れられているなど、徳島駅付近の高架事業は、中心市街地の均衡ある発展と駅周辺の交通混雑の解消を図るために欠くことのできない事業であると認識をいたしております。
事業化に向けては多くの問題も課題もございますが、今後は、議会はもちろんのこと、中心市街地都市整備懇談会などの意見も聞きながら、県市協調でその実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（広瀬武君）理事者に申し上げます。質問時間が残り少なくなっておりますので、簡潔な御答弁をお願いいたします。
〔経済部長 市原一男君登壇〕
◎経済部長（市原一男君）中心商業地及び地域商店街についての活性化策をということですので、御答弁申し上げます。
中心市街地、これは町の個性を表現して都市の活力を示す顔と申せますし、人や物、情報等が交流し集積する拠点であることから、新たな経済活動や社会活動を創出する場として、社会経済上大変重要な役割を果たしております。
さらに、これまでの歴史、文化、伝統等も含めた広い意味での社会資本が蓄積されておりまして、衰退現象にある中心市街地からこうした既存ストックが一度失われますと、その再生には大変なエネルギ−が必要になってまいります。都市経営の観点から大きな損失であると認識をいたしております。
一方、地域商店街につきましても、地域市民が出会い、日常的に交流できるコミュニティーの中核として大変重要な役割を担っております。これら既存商店街が、現在周辺部を中心としたいわゆる大型店などの進出が活発化したことで大変大きなダメージを受けておりますが、このような激変する商業環境に対しまして、既存商店街及び小規模小売店だけでは対抗することはできません。複数の商店街が連帯した個店整備や町づくり事業を展開していくことが不可欠であることから、地区の９団体で構成する新町地区商業団体で、「徳島市新町地区商店街振興組合連合会」、これは後に「しんまち楽市実行委員会」となるものですが、これを設置いたしまして、本市との地域全体の町づくり、活性化について協議を行い、コミュニケーションを十分図っており、これまでも「中心商店街お買物バス乗車券」、「しんまち楽市」等の事業を実施してまいったところでございます。さらにこのたび、しんまち楽市実行委員会が発展し、強化した団体として「しんまち・２１世紀町づくりユニオン」が結成されましたので、できる限り支援してまいりたいと、このように考えております。
また、施設面の整備といたしましては、新町ボードウォークの整備や今後における仮称阿波おどり会館の建設を初め、東新町１丁目商店街アーケード及び個店の改築など、近代化事業への支援を行ってまいりたい、このように存じております。
かつての商店街活性化事業の中心は、アーケード、カラー舗装、街路灯や商店街の案内板などを整備するいわゆるハード整備と、集客効果をねらったイベント事業の二本柱でありましたが、現在は、感性や本物志向が問われる時代であって、時代の流れを的確にとらえ、巧みに消費者を誘導することのできる活性化ソートを創設することが不可欠であります。
この活性化ソート事業の企画等につきましては、各界各層の有識者と常日ごろから交流するシステムや指導体制を設けて、商業者の意識改革等、地域商店街振興のためのノウハウを会得することで、個店の充実はもとより、商店街特有の活動が全体作業として行われ、消費者ニーズに対応した地域としての町づくりが可能になると考えており、現在その事業化に向けて検討中でございます。
大型店の出店規制につきましては、大型店の規制緩和は国際公約であり、本来商業活動は自由原則である建前でございますが、この急速な商業環境の変化に対しましては、先ほど先生も言われましたように、国会におきましても、既存商業に与える影響を問題視する議論が一部なされておりまして、本市にありましても、先ほど申し上げましたように、中心商業地や地域商店街など既存商業に及ぼす影響度の大きさに危機感を持っております。その観点から、今後本市への出店動向等、十分な関心を持って対応してまいりたい、このように存じております。
また現在、これと並行して平成１０年度事業として、建設省、通商産業省を中心とする国の９省庁による中心市街地再活性化のための総合対策事業を計画されておりまして、これらの制度の活用を積極的に進めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御質問は、市バスの経営規模に関する御質問でございます。御答弁を申し上げます。
御承知のように、さきに市議会で御承認を賜りました経営改善計画におきましては、想定される経営環境を前提にいたしまして、市営バス事業の経営の健全化を確保するための限界点として、その経営規模を１２０人体制とさせていただいております。このことを基本に置きながら、一方で最終目標は経営の健全化でございますので、今後における社会環境の変化、経営動向などにも十分に留意いたしまして、経済性と公共性の両面を見きわめつつ、経営規模の適正化、さらには経営の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
また、市バスを公営として存続し、継続して輸送サービスを提供していくためには、市バス事業の経営基盤の確立が第一義的であると考えております。したがいまして、経営改善計画に基づきまして、一般会計からの財政支援と経営規模の適正化を図りまして、市民の足の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（広瀬武君）質問者に申し上げます。時間が超過いたしましたが、議長により特に許可いたしますので、簡潔に取りまとめていただきたいと思います。
〔１７番 中野一雄君登壇〕
◆１７番（中野一雄君）高架事業など、大変重要な問題がございます。今後議論を続けてまいりたいと思います。
以上で終わります。
○議長（広瀬武君）議事の都合により、小休いたします。
午前１１時４５分 小休
─────────────────────────────
午後１時３分 再開
○副議長（隅倉純爾君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２５番三木 明君
〔２５番 三木 明君登壇〕
◆２５番（三木明君）通告に従い、順次質問をしてまいります。
まず最初に、防災対策について伺います。
先日、「広報とくしま」１面に掲載されていた「地震防災アセスメント報告」、つまり被害想定の活用については、さきの６月定例会で私どもの松本議員の質問に対して消防局長は、今まで取り組んできた対策も含め、地域防災計画の見直しを進め、市民周知は「広報とくしま」で、そして防災マップを策定し、全世帯、事業所に配布すると答弁をされています。
そこで、質問いたしますが、被害想定の結果を受けて、地域防災計画の見直しは当然のことと思いますが、問題は、市民の不安を解消するのが急務であり、行政に求められていることと思っています。あの被害想定を受けて、市民の方は橋の多い本市では、橋が落ちたら離れ小島になる。また道が狭くて消防車も入れないとか、そして、避難所に設定されている公共物、施設は大丈夫なんだろうかなど、不安を持っています。したがって、以前にも耐震調査、点検されたと聞きましたが、今後順次計画的にされていると思いますが、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
次に、ごみ分別収集について伺います。
本年４月、容器包装リサイクル法の施行に伴い、本市では資源ゴミ分別収集と粗大ごみの収集方法を変更し、モデル地域を設定し、６月下旬ごろから町内会役員や地域住民への地元説明会を実施され、８月から実施をされています。実施後余り期間が経過をしておりませんが、聞くところによりますと、先日中間報告なるものをされたと聞いています。
そこで伺いますが、分別収集や粗大ごみ収集の実施状況や問題点、そして中間報告で出された意見などについてお聞かせを願いたいと存じます。特に、期間的に比較はしにくいとは思いますが、ごみ減量化についてわかれば、お示しをいただきたいというふうに思います。
そして、地元説明会での市民の出席率、該当戸数と出席数、わかる範囲でお聞かせ願いたい。そして、この欠席された世帯への手だてはどうされたのかについても、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
また、今回の分別収集で、缶、瓶、ペットボトルを同じ一つの袋に入れて出すようにとの指導でしたが、他都市ではその部分も含めて分別をされているやに聞いております。本市では、なぜ分別しないのか、あわせてお聞かせを願いたいというふうに思います。
次に、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育について伺います。
児童福祉法の改正でございますが、この法ができて５０年、この間、子供を取り巻く環境は大きく変わり、さらに近年の急激な少子化の進行、共働き家庭の一般化など、家庭や地域の子育て機能の低下を踏まえ、本年６月大幅に改正をされ、来年４月から施行されるというものです。
その主な改正内容は、一つには、子供が入所する保育所は、保護者が選択できるという仕組みです。二つには、保護者の納税額に応じて１０段階になっている保育料は家計への影響を考慮して、児童の年齢などに応じて徴収すると。三つには、学童保育は放課後児童健全育成事業として法制化されるというふうに報道もなされておりました。
そこで伺いますが、今回の改正内容等について、具体的な指導が厚生省からなされているのかどうか。されているのなら、その内容についてお聞かせを願いたいと思いますし、もし指導がまだないのであれば、今回の改正内容をどう受けとめられており、今後どう対策をされようとしているのか、お聞かせを願いたいと思います。
次に、徳島市内小学校における問題について質問をいたします。私はまず、今回の不幸な問題を早期に解決してもらいたいという立場で質問をしてまいります。
まず、市教育委員会のあり方については、一昨日の本会議で教育長は、学校で問題が起こった場合、当該学校で問題解決を図ることを基本にというふうに答弁されたと思いますが、この問題については、今後そうされるというふうに考えております。
そして、１点お伺いしたいのは、９月３日の新聞報道によりますと、当該校長に厳正処分をということで、市教育委員会が県の教育委員会に要望書を提出したとありましたが、あの報道内容については、誤報ではなく事実なのかどうか、提出責任者の教育委員長にお伺いしたいと思います。
それともう１点、責任の所在についてでございますが、さきの７月１日の文教厚生委員会で教育長は、当該校長への服務監督、指導が至らなかったというふうに反省しており、また一昨日の本会議でも同様の答弁をし、その上、問題を長引かした点についても反省をしていると答弁をされています。そしてまた、教育長も教育委員長も口をそろえて、一日も早い問題解決に努力をすると言われていますが、具体的な解決方法をお持ちなのかどうか、あわせて教育委員長にお伺いいたしたいというふうに思います。
それぞれ答弁をいただいて、再問をしてまいります。
〔消防局長 稲木静夫君登壇〕
◎消防局長（稲木静夫君）防災対策について御答弁申し上げます。
地震防災アセスメントにつきましては、本市が海溝型地震や直下型地震に見舞われた場合を想定いたしまして、地震対策の強化、あるいは推進を図る基礎資料を得ることを目的といたしまして実施したものでございます。この地震防災アセスメントの結果を踏まえまして、当面１００年から１５０年の周期で繰り返し発生いたしております南海道トラフ海溝型地震、これを想定した地震対策を推進することといたしまして、現在全庁的な取り組みで本市の地震防災対策の見直しを実施しているところでございます。
御質問の避難経路となる橋梁、あるいは避難場所となる公共施設等の耐震対策でございますが、橋梁につきましては３カ年計画で、また広域避難場所、指定避難場所等でございます学校等を考慮いたしまして、１５橋について落橋防止対策事業を計画的に実施しております。また国や県では、重要な幹線道路につきましては、緊急輸送路を指定いたしまして、橋梁の補強を緊急度の高い橋梁から順次実施されていると伺っております。
また、避難場所等の耐震調査におきましても、広域避難場所となっている津田小学校、富田中学校、また徳島市立高校の建物の一部をモデル的に実施したところでございます。いずれにいたしましても、地震対策を中長期的に取り組む必要がございますので、また公共施設につきましては、広範囲でございますので、計画的かつ効率的に実施していくことが必要であろうと考えております。したがいまして、現在全庁的な取り組みで地震防災アセスメントの結果を踏まえまして、本市の地震防災対策の見直しを実施しているところでございます。
以上でございます。
〔
市民環境部長 祖川信明君登壇〕
◎
市民環境部長（祖川信明君）ごみ分別収集について御答弁を申し上げます。
まず、モデル地域の実施状況についてでごございますが、資源ごみの分別収集につきましては、丈六地区としらさぎ台をモデル地区といたしまして、本年８月より実施を開始をしたところでございます。開始までには、地元町内会長さん、自治会長さん、班長さん等に分別収集の必要性やモデル実施の内容等について説明を行うとともに、御協力を依頼し、モデル実施用のパンフレットでありますとか、設置専用ごみ袋等、説明会の通知書、こういったものを全戸配布をしていただいたところでございます。また７月には、両地区で延べ１１回の説明会を開催をいたしまして、両地区の世帯数1,９００世帯のうち８２９人の参加をいただいております。あわせて多くの質問や御意見等もいただきましたところでございます。説明会にどうしても出席ができない方には、パンフレット等で周知徹底をしたところでございます。
モデル実施がスタートいたしまして１カ月余りが経過したわけでございますが、両地区とも、市民の方々の御協力のもと、かなり分別は適正にできておりまして、順調なスタートが切れたというふうに思っております。しかしながら、約一部ではございますが、収集日を間違えたり、分別が不徹底であるものも見受けられますので、収集ができない理由を記入するなどし、周知の徹底を図っているところでございます。
一方、地域におきましても、各集積場所に地域の方々が朝早くから立ち番などをしていただきまして、指導を徹底をしていただいたり、班によりましては独自で分別徹底の周知文書を流していただくなど、熱心な取り組みをしていただいております。回を重ねるたびに、不適正な分別や収集日を間違えたものはごくわずかになってきております。
また８月下旬には、より一層の徹底を図るため、各町内会長さん等に集まってもらいまして、モデル実施の状況の中間報告を行うとともに、再度分別の徹底や収集日の再確認をお願いをする文書の各戸配布、あるいはごみ集積場所への看板の設置等について協議を行い、あるいは出席者からは、本格実施に向け、ごみ袋のやり方あるいは集積場所等につきまして御意見をいただいたところでございます。
次に、分別収集によるごみ減量化ということでございますが、まだ実施をいたしまして１カ月余りということで一概に比較はできませんが、両モデル地域におきまして、８月には缶、瓶、ペットボトル、２回収集でございますが、約１０トン、それから古紙、布類、これ１回でございます、約１７トンを回収をいたしておりまして、確実に減量化、資源化が図られると思っております。
また、粗大ごみの申込収集方法につきましても、丈六地域と西富田地域をモデル地区といたしまして、同じく８月よりモデル実施を開始しておりますが、８月が申込月となっておる丈六地域におきましては、１８世帯から４２品目の申し込みがございまして、既に先日、申し込みのありました６世帯１５品目の粗大ごみを収集をいたしましたが、特に大きな問題もなくスムーズな収集が行われております。今後におきましても、モデル地区の市民の方々の御協力をいただきながら、それぞれのモデル地区が市全体のお手本になるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
次に、缶、瓶、ペットボトルを一括収集とした理由でございますが、既に御承知のとおり、本市の資源ごみの分別区分につきましては、大きくは缶・瓶・ペットボトルと古紙、布類の二つの分類といたしております。このうち、缶、瓶、ペットボトルの排出方法、あるいは収集方法につきましては、さまざまなシミュレーションであるとか積載実験も行いながら検討をしてきたところでございますが、収集車両の効率性、あるいは市民の分別の負担が小さいこと、また本市には缶、瓶を選別加工できる不燃物原料再資源化施設、これがございますので、缶、瓶、ペットボトルを一括収集としたところでございます。
〔
保健福祉部長 三木隆清君登壇〕
◎
保健福祉部長（三木隆清君）児童福祉法の改正と対応について、御答弁を申し上げます。
今回の改正につきましては、少子化、夫婦共働き家庭の一般化など、最近における児童及び家庭を取り巻く社会環境の変化を踏まえまして改正されたものでございまして、平成の１０年４月１日から施行されるものでございます。
その主な改正内容につきましては、市町村に関係するものといたしまして、保育所入所の仕組みと保育料、放課後児童健全育成事業の法制化及び母子寮の名称変更などでございます。
まず、保育所入所の仕組みなどについてでございますが、現行の措置による保育所入所を改めまして、保育に欠ける乳幼児の保護者が保育内容など情報提供に基づいて、希望する保育所を選ぶことができるという、いわゆる選択制となるものでございます。また、これにより申込児童数が定員を上回る場合には、公正な方法で選考することとなっております。保育料につきましては、現行の応能負担の保育料を改めまして、年齢に応じた保育料とする均一保育料制の導入を目指したものでございます。
次に、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育の法制化についてでございますが、現在は国の要綱に基づいて実施しているものを、法の中に明確に位置づけられたものでございます。
最後に、母子寮の名称変更などについてでございますが、まず、名称が母子寮から母子生活支援施設に改称され、また、在所できる年限を、従来は児童が１８歳になるまでとなっておりましたが、満２０歳になるまで在所できるようになっております。さらに、設置目的につきましても、これまでは母親及びその児童を保護することが目的でございましたが、今回の改正により、入所者の自立の促進のためにその生活を支援することがさらに加わっております。
以上のように、今回の改正は次代を担う子供たちを健やかに育成するために、保育制度の見直しなどを中心とした、新しい時代にふさわしい質の高い子育て支援制度として改正されたものと認識をいたしております。
なお、今回の法改正に伴う本市の今後の対応といたしましては、国の運営方針が近いうちに示されますので、それを受けて具体的な対応策を構築してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育委員長 佐伯儀邦君登壇〕
◎教育委員長（佐伯儀邦君）徳島市内小学校における問題について、御答弁を申し上げます。
まず、県教委へ提出した要望書の内容が事実なのかどうかという点についてでございますが、私といたしましては、これまで事務局から提出されたものは学校側、保護者側の双方から事情を聴取する中で、一方に偏ることなく作成されたものであり、また、市教育委員会はこれらをもとに公平公正な立場で慎重に審議をしてきたものであると思います。その内容は、事実に基づくものであると確信をいたしております。
また、要望書は、これまで２カ月間、県当局の対応の進展が見られなかったため、その促進を図る観点から９月２日付で要望書を提出したものであります。
次に、問題解決の方法についてでございますが、私といたしましては、あくまでも子供を中心において解決を図ることが大切であると考えており、それを踏まえて、次の３点に留意し取り組んでいきたいと考える次第でございます。
その一つは、当該子供と保護者の不安の解消であります。二つ目には、学校運営の正常化であります。それには子供が落ちついて学べる教育環境を回復し、保護者の不信感を一日も早く払拭をすることでございます。三つ目は、この問題についての責任の明確化でありますが、これについては、現在要望書等を提出しておりますが、今後とも県教育委員会に対して、早急な処分決定がなされるよう強く働きかけていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
〔２５番 三木 明君登壇〕
◆２５番（三木明君）それぞれ御答弁をいただきましたので、順次再問をしてまいります。
まず、防災対策ですが、先ほどの御答弁では、耐震調査等については計画的に対応していくということでありますから、今後を見守っていきたいというふうに思ってます。
そこで、市民周知と市民参加についてお伺いをいたします。
まず、市民周知ですが、私どもの会派も防災対策については強い関心を持っておりまして、先日も北海道南西沖地震で大きな津波被害を受けた奥尻島へも行ってきましたし、これまでにも数カ所の他都市を視察をしてまいりました。その中で特に感じたんですが、ある市では、避難場所はもちろん、避難ルートまで地域ごとに市民が承知をしているということでございます。それは、周知の仕方と訓練の成果だと私は思っております。本市でも、来年３月に作成予定の防災マップについて、全戸に配布することだけでは不十分だと思いますし、被害想定結果にしても、余り市民に不安を与え過ぎてもどうかと思いますが、例えば地域の代表の方や自主防災会の方々に集まっていただき説明をする。そしてまた、地域ごとに説明会を開いて、避難ルートはこうですよ、含めて具体的に市民周知をしていくことが大切だと考えています。その点について、理事者のお考えを聞かしていただきたいというふうに思います。
次に、市民参加でございますが、この問題は市長が提唱されております四つの柱の一つである「みんなが力をあわせる市民参加都市」を実現するという大きなテーマでございます。
以前、私は静岡県の焼津市に行ってまいりました。感心しましたのは、焼津市では、市の防災訓練に人口の半数以上の６万人ほどの方が１回の訓練に参加をされているということでありまして、また、自主防災組織も全市にわたって組織化もされております。
そこで、先日９月１日に実施をされた本市の総合防災訓練でありますが、毎年地域を決め、その地域の方を中心に参加をされ実施されていますが、これを市全体といいますか、全市民対象で実施してみてはどうかと考えますが、理事者の御答弁をいただきます。
その防災訓練のやり方なんですが、例えば９月１日を「防災の日」と設定されていますが、市民がより多く参加しやすい日曜日に設定をする。例えば９月の第一日曜とかというふうにして訓練を実施してみてはと、こういうふうに思います。人的にも財政的にも大変とは思いますが、人的には、現在３０クラブ結成をされております自主防災会の皆さんや、消防分団の皆さんを中心にして防災訓練を行う。ある地域では、火災を想定した初期消火の消火器の使い方、またある地域では、津波が来るとの想定で避難所へ行く、避難所では備蓄されている乾パンや飲料水をいただくなど、それぞれ想定して、全市民が一斉にともに体験する中から、地域の連帯や防災意識が高まっていくのではないかと考えますので、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
次に、ごみ分別収集についてですが、まあ一部でこの収集日を間違えたり、中に混入物があったようです。最近ではごくわずかという御答弁だったというふうに思います。
私は先日、石井町の分別収集説明の関係で新聞を見ました。その内容は、住民の方が直接疑問点が尋ねられるし、説明も丁寧でわかりやすいというふうにコメントを出して、町職員が全戸を回って分別収集の説明をされていると。町職員は約２４０名で約8,０００余の戸数を全戸説明して回ったと、こういう記事を読みました。
私は、本市が今回分別収集モデル地区を設定し、住民説明については戸別訪問をするやに聞いておったわけですが、そして、その分で大いに期待をしておりましたが、結果は、まあ期間的猶予の関係もあったと思いますが、集会に寄っていただくという、集会というか説明会に寄っていただくということで、欠席者に対してのフォローといいますか、説明は十分ではなかったな、こういうふうに思っております。私は以前にも本会議で申し上げましたが、市民に協力を求めるときには、市民の皆さんに行政側の熱意というのが伝わらなければ成果は上がらないというふうに言ってまいりました。今回のモデル地区を教訓に、全市で実施する折は、まあ全戸説明をする必要があるように思いますが、御見解があればお聞かせを願いたい。
そしてまた、今回のモデル地域の実施について推進員を設置するというふうに聞いたように記憶があるんですが、その推進員の設置について、設置するお考えがあるのかどうか、あわせてお聞かせください。
それから、まあ私のところも該当地域に入っとんですが、今回の分別品目のパンフレットをいただきました。全市で実施するときは、ぜひ他都市でも作成をしている品目別分別一覧表、そういう冊子を作成してみてはどうかというふうに考えます。分別しますと、かなり住民の方が戸惑いを持っているようですから、この際、全市の実施に向けて作成してみてはと考えますので、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
それから、学童保育の関係については、先ほど児童福祉法の改正内容についてお伺いしました。今後の対応は運営方針を受けて対応したい、こういう御回答だったように思います。今回は学童保育問題についてのみ質問をしてまいりますが、そこで、本市では今日まで市長は、女性が社会進出しやすい環境整備として、子育て支援事業として、乳児医療無料化や保育所の延長保育などに取り組まれてまいりました。しかし、今回取り上げています学童保育については、多くの課題を抱えているにもかかわらず、余り改善をされていないというふうに私は認識をしております。今日まで一定額の補助金というか委託料を出して、運営は地域で行うという態様でございます。９年前の平成元年では１０クラブ、３２１人の児童数でしたが、現在１７クラブありまして６８７人の方が対象ということで児童が入っていると、こういう状況ですが、そして、建物も学校敷地内にあるものやら、コミセン内、そして子供会館と、さまざまございます。
で、そういった利用されている保護者の皆さん方に御意見を聞く場がございまして、その中の御意見なんですが、特に補助金の増額ですね、これはもちろん今まで何回となくあったと思うんですが、ただ、先ほど申しましたように、年々児童数がふえているという状況の中で、施設、建物が非常に狭くて、雨の日なんかには大変で、何とか改善をしてほしい、こういう御意見がございます。
そしてまた、最近子供の誘拐や不幸な事件が多発している現状です。現行、対象児童は１年生から３年生までという低学年ですが、これを６年生まで対象にできないものだろうか、こういう御意見がございます。低学年のお子さんには、危ないので家でとこう言えば、言うことを聞くようですが、高学年になりますと、なかなか親が言っても外へ出て遊ぶと、こういう状況がありますんで、そんなことも含めて御意見がありますので、ぜひ御見解をお願いしたいというふうに思います。
先ほどもありましたように、今回のこの法改正では、法制化といっても、まあ位置づけられたということでございまして、裏づけ措置はないように聞いておりますが、市町村には事業の利用促進に努めなければならないということもありますので、先ほど申し上げました改善要求といいますか希望について、今までと少しは対応が変わってくるんじゃないかなと、こういうふうに思われますんで、その保護者の改善意見等について、理事者の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
次に、教育問題ですが、教育委員長から御答弁をいただきました。で、要望内容については事実でございますと、こういうことでございます。私がなぜ今回の要望書提出の事実を確認したかといいますと、ほんとに今回の新聞で私は誤報であってほしかったな、こういうふうに思ってます。当該校長に重大な責任があるとして、県に要望書を提出した。ほんとに報道を見たとき私は、これで問題の鎮静化どころか、まさに泥沼になったなというふうに実感をしました。さきの文教厚生委員会での審議経過について、私は総体的には早く問題解決をして正常な学校運営、地域への信頼回復をすべきであると、そして９月議会までは見守っていくというような委員会の経過だったというふうに、私は理解しております。
ところが、今日までのその間の市教育委員会の取り組み対応が県への要望書提出では、問題解決というよりも、火に油を注いだようなもの、こういうふうに思ってます。まして、当該校長は市教育委員会に辞職願を提出しているというふうにも聞いておりますし、その上の今回の要望書提出というのは一方的であると言わざるを得ませんし、まあ県教育委員会にしてみれば、いい迷惑だなというふうに思っているかもしれません。これはまさに市教育委員会の責任のがれであり責任回避の何物でもないと、私は思っています。問題を長引かせて大きくした責任は教育長にあると、私は考えています。県教育委員会に要望書を提出すると同時に、教育長がみずからの責任をみずからが律すべきでなかったかと私は考えますが、教育長の見解を伺いたいと存じます。
それぞれ御答弁をいただいて、まとめてまいります。
〔消防局長 稲木静夫君登壇〕
◎消防局長（稲木静夫君）防災対策のうち、市民周知と市民参加について御答弁を申し上げます。
地震防災アセスメント結果や避難場所、また避難経路の市民周知の方法でございますが、これにつきましは、市民の方々に地域の災害に関する自然特性や社会的条件などの災害特性を正しく理解していただきまして、災害に備えていただくことは非常に重要でありまして、また効果を発揮するものと考えておるところでございます。
各家庭の防災対策につきましては、まず住民一人一人が日ごろから自分の家の防災対策を確実に実施いたしまして、それが隣近所に輪を広げ、また地域へと、また組織ぐるみの防災対策へと発展いたしまして、これが災害に強い町づくりにつながっていくものと期待しているところでございまして、そのようなことから消防局といたしましても、町内会、事業所等に対しまして、起震車の体験や消火訓練、また避難訓練、地域の避難場所の周知、また日ごろの防災に対する心構え等について啓発・指導しているところでございます。
ちなみに、平成８年度では３６６回実施いたしまして、延べ４万3,４８９人が参加したところでございます。また、広報とくしま等でも適宜広報を行っているところでございまして、本年５月１日号の「広報とくしま」に防災アセスメント結果や避難場所等を掲載しまして、周知・啓発を図ったところでございます。今後におきましても、シリーズ的に周知・啓発を行うことといたしております。
また、地域の防災に関する情報や地理特性などを地図に整備した防災マップにつきまても、全世帯に配布を予定いたしておりますが、この掲載内容につきましても、自主防災組織の代表者の意見を取り入れるなどいたしまして、地域の防災情報や日ごろからの備え等とともに、防災アセスメント結果も掲載し、周知・啓発を図っていきたいと考えております。
また、地震防災アセスメントの結果や避難場所、避難経路の地域単位の説明会の実施につきましても、今後地区のコミュニティー協議会に呼びかけまして説明の機会をつくってまいりたいと考えております。
次に、全市民を対象とした防災訓練でございますが、防災対策が災害時に生かされるためには、日ごろからの訓練の積み重ねによることが大きな効果が期待されるものと考えております。昭和５９年に防災週間が制定されて以来、毎年９月１日を中心にいたしまして、防災関係機関及び市民が一体となった防災訓練を多くの市民の方々に参加体験していただくために、開催地を毎年変えまして実施しているところでございます。
御指摘のありました全市民を対象にした総合防災訓練を日曜日に実施することにつきましては、私どもも理想とするところでございますが、住民参加の一つの方法といたしまして、自主防災会、町内会及び地元消防団が中心となりまして、各地域単位でその地域の住民が地域の実態に則した防災訓練、例えば８月３１日に小神子地区で実施いたしました津波避難訓練等を、防災週間中に全市的に実施できるよう呼びかけるのも、一つの効果的な方法かと考えております。
いずれにいたしましても、より多くの市民に参加していただき、防災技術を身につけていただく訓練や、住民間の連携を深める訓練など、地域の実情に則した実践的な、住民に役立つ訓練を今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（隅倉純爾君）理事者に申し上げます。時間が残り少なくなっておりますので、簡潔に御答弁を願います。
〔
市民環境部長 祖川信明君登壇〕
◎
市民環境部長（祖川信明君）分別収集の御再問にお答えをいたします。
周知のあり方についてでございますが、御指摘のように、戸別訪問による周知の方法につきましては、大きな効果があるというふうに我々も考えておりますので、そういったこと十分頭に置きながら進めてまいりたいと思っております。
次に、推進員の件でございますが、本格実施の際には各地域ごとに推進員を置くということにつきましては、私どももぜひ置きたいという考え方でございますので、今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。
最後に、周知用のパンフレットでございますが、御指摘のような分別一覧冊子、こういったもの、あるいは他都市のパンフレット等を十分参考にしながら、わかりやすい、詳しいパンフレットの作成に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 三木隆清君登壇〕
◎
保健福祉部長（三木隆清君）学童保育に関する御再問に御答弁申し上げます。
まず、対象児童の拡大についてでございますが、現在、国の要綱では小学校１年から３年生までの放課後児童と、健全育成上指導を必要とする児童を加えることができるようになっております。本市といたしましても、この要綱に沿った対応をするとともに、定員に余裕のある施設については、弾力的な運用として４年生以上の児童も受けております。このたびの改正におきましても、基本的には従来どおり、小学校低学年児童が対象となっておりますが、すべての施設におきまして高学年児童の受け入れを図っていくことについては、今後の国の運用方針を見ながら対応してまいりたいと考えております。
また、学童保育施設につきましては、現在未設置小学校区の解消に努力をいたしているところでございますが、既存施設の改善については、学童保育が法制化されましたことを踏まえまして、他都市の状況及び国の動向、さらには関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）私の責任ということにつきまして、御答弁を申し上げます。
この問題につきましては、今日まで服務監督者としてその解決に向けて努力をしてまいりましたが、指導や配慮が十分でなく解決を長引かせたことに関し、反省をいたしております。また、その責任も感じておりますところでありますが、現段階においては、この問題の一日も早い解決を図るとともに、教育への信頼回復に努めることに全力を挙げて傾注をして努力してまいりたいと考えるところであります。
◆２５番（三木明君）時間が来たようですから、私の質問はこれで終わらせていただきます。
○副議長（隅倉純爾君）議事の都合により、小休いたします。
午後１時５５分 小休
─────────────────────────────
午後２時３８分 再開
○副議長（隅倉純爾君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２番坂井積君。
〔２番 坂井 積君登壇〕
◆２番（坂井積君）最後の質問でございますので、先ほど盛大な拍手をいただきまして、ありがとうございました。
質問通告に従って、質問をいたしたいと思います。
第一に、先議会でも質問しましたが、本四架橋と徳島市の対応の問題でございますけれども、先般、高知市である全国大会がありまして、それも含めて高知市の観光あるいはいろいろな高知の景気、経済景気、そういうものも含めて、３日間つぶさに見てまいりました。そのときにいろいろ各地の観光施設、観光地あるいは交通組織、こういうものを見てまいりました。
先般の議会で申し上げましたとおりに、わざわざ汽車に乗るのを避けまして、自動車で運転して、そして高速道の南国の料金所でこの高知市内の駐車場マップをもらいにわざわざ車で行きました。そうすると、何枚でもくれました。その中でこの高知市街マップというものの中には、観光案内所、有料駐車場、バス有料駐車場、日曜休日開放駐車場、日曜休日駐車可能指定道路というようなことで、色分けしてマップが配られております。それと、裏面には高知県の中央部マップというものがありまして、それを２カ所に分けて、地図と距離と時間を書いてあります。時間というのは、都市から都市、観光地から観光地に行く距離、時間、それからおまけに、その観光施設に入って見学の時間がどの程度ぐらいかかるかというのを、平均時間だろうと思うんですけれども、例えば龍馬博物館では４０分あったら見えると、あるいは高知城なら６０分かかると、こういうようなことまで詳しく簡単明瞭に書かれておるわけなんです。
それともう一つは、わざわざ、お金は要るけれども、高知市から赤岡の方に最初バスで行きました。バスは８１０円でございました。帰りはタクシーに計算いたしますと4,２００円。こういうことも、タクシーの運ちゃんに問うても、タクシーは高いですよと、時間はこうこう、このくらいかかりますと、どこそれまでは何キロですと、タクシーの運転手が詳しく説明をしてくれるのであります。そして、高知市へ出ればこのくらい、土佐山田に出ればこのくらいと、こういうことをタクシーの運転手に教えていただきまして、帰りは龍馬博物館の切符売り場の窓口で車を呼んでいただいた方が安うつくだろうと、ここまで説明していただいて、注文しますと、早速赤岡の町内にあるタクシーを呼んでいただきました。乗ってその中で話をしたのですが、もう既に高知市内では、明石架橋の受け入れ体制ができておるような感じがいっぱいでありました。ということは、タクシーの運転手さんも高知県内、市内の案内が十分できるのであります。それと、タクシーの運転手さんそのものが、高知市内のいろいろなこういう観光案内マップを持っておって、お客さん、要るんなら見なはれということで、タクシーの後ろに乗っておる私に、案内兼ねて説明をしてくれる。そして、どこそれは県外から来ても褒めていますよ、どこそれも褒めていますよと、こう乗っていきたいような感じがわくような、何か交通ガイド的な説明をしながら運転をしてくれると、こういうようなのが高知の実態でありました。
そしてまた、徳島よりも少しおくれて発足したという高知コンベンションビューローというのが、こういう文化観光施設等の割引入場券ていうのをこしらえて、こんなの何冊でもくれるわけなんですね。そして、これには地図と案内と時間、すべて入場料から子供は幾らまで、こう２９カ所、高知では見るとこが２９カ所あるんです。２９枚あるんですね、各分けて。こういうものまでできておる。これが高知の実態でありました。
こういうことについて、徳島市としてもう既にコンベンションビューローにも出資をいたしておりますけれども、発足はどうされておるのか。そして、もうあと２００日に迫った明石架橋開通に関して、２万5,０００とか２万8,０００とかいう車の多い流入に対して、触れ合いとかあるいはいろいろなサービスのもてなしとかいうことをいろいろ言うてきております。先般の市政だよりには、４項目にわたって市の政策というか目標が書かれておる。それを読んでみますと、いろいろ説明もされておる。前とは少し変わって、交流とか触れ合いという言葉が少なくなってきておる。またそうなると、明石架橋の問題について徳島市の対応の不安が生じてきたわけであります。よって私は、徳島市の現在までのこのコンベンションビューローの動き、あり方というものが、どこまで進んでどういう態勢でおられるのか。
先般阿波おどりのときに、県が２万枚の印刷をしまして、そして駐車場マップもその印刷の中に入っておりました。まだ十分でないということではありましたけれども、やっぱりマップが取り入れられたと、駐車場マップが取り入れられたということはよかったと思うのでありますけれども、２万枚なら、１００万人のお客さんに対してほとんど行き渡っとらんのでないかと思います。でもまあ、市の観光協会あるいは県の観光協会は、それで３日間、４日間の日にちが済んだら事が足りた、責任が済んだと思っておられるのであるまいかと思うのでありますけれども、高知あるいは倉敷あるいは島根とか鳥取、ああいうところから見ると、他府県の場合は年じゅう観光案内をやっていると、３６５日が観光者を迎えているというような気分に見えるわけなんです。
島根にも、私の友だちが盆に家族でドライブに行った。入り口を一つ角を曲がり損なって迷うたために、引っ返して田舎のガソリンスタンドに聞きました。そうすると、駐車場マップから観光地図、案内、言葉での説明、非常に親切にしてくださった。ガソリンも入れぬのに、気の毒なぐらい親切に教えてくれたいうのが、島根県の印象だと、こういうようなことであります。
果たして徳島ではそういうなんがあるかいなと思って、先般神山に行って、先議会で言いました、その神山観光案内所というのぼりを立てたお家で、わざわざ私はおりて、そこのおばさんと旗と一緒に写真撮ってあげた。そして、御主人はよく知った友だちでありますけれども、奥さんは知らなんだために、私を知らぬ人と思って、懇切丁寧に神山町のいろいろな観光印刷物をくれて案内してくれました。で、「お客さん、どちらへ行くんですか」と、気の毒なぐらい教えていただきました。そういうことが徳島市にはいまだ私は見当たらんようにも思うんですが、こういう問題について、観光あるいは商工を担当する担当関係者はどう思われておるか、どうされようとするのか、お伺いをいたしたいと思います。
それともう一つは、このコンベンションビューローの今までにどのくらい進んでおるかというのも一つですけれども、もう一つ、変わったことが先般ありまして、四国の自転車道の設置についてという、高松地方建設局の道路部長の肝いりで、予算４００万組んだらしいんですが、四国４県の県庁の道路関係課あるいは技術者、そういう人も集めて、自転車道関係の設置奨励あるいはこれの推進についてのフォーラムが１日ありました。その中で来ておった人は、まあ日本サイクリング協会のお医者さんから出た大学の先生とか、あるいは競輪の中野選手も来ておりました。それから建設省の道路局長も来ておりました。そういうようないろいろな方々と１日フォーラムをやりました。
その目標というものは、今までにない一つの発案でありまして、四国を自転車のサイクリングの島にしようと、みんなでそういうことで手を握ってやろうでないかというのが大きな趣旨でありまして、そして、その目標、対象物というのは、四国には八十八ヶ所という名所があると。その八十八ヶ所に行く途中に、観光地とかあるいは名所とか旧跡とか、いろいろなものがある。それをロードサイクリングで訪ねながら、健康あるいは行楽ですか、そういうものをあらゆる面で楽しもうと。北海道には一部あるけれども、四国の島ぐらい、日本でサイクリング島にしたらどうかという、一つのフォーラムでありました。それには、皆さん賛成でありました。
四国に三つの橋がかかるんですが、愛媛の方は自転車道がつくということでございます。明石架橋にも一生に１回、自転車の通行を認めたらどうかと、これも一つの案だと。それから、名古屋湾を渡る橋も自転車を１日通すらしいんです。東京湾も通すんだと。その後、それだけに及ばず、四国に限り自転車の四国島にしたらどうかというのがありました。もちろん県の役人も２人ほど来ておりまして、私も行っておったわけでございますけれども、こういう問題について特に気がついたのは、やっぱり前から言う道路標識あるいは案内板、そういうものが必要であります。迷うようではサイクリングロードにもなりませんし、健康サイクリングの一つのコースにもならない。まあいろいろ問題はあるし、これから築き上げてつくり上げていかなければならないんですが、四国の道は、御承知のように四国４県大分完璧にできたけれども、あれは歩く方でございまして、今度は自転車で、健康と楽しさといろいろな面を合わせて四国を回るというのが、サイクリングの島にしようというのが目標であります。これについて、徳島市にしてもやっぱり観光とあるいは商工いろいろ合わせたものと合併するんでありますけれども、道路案内あるいは標識あるいは観光の看板、こういうものが非常に必要であります。
先般高知に行って、高知市から龍馬博物館に行くまでに看板の数を数えました。何と八つ、８カ所大きな看板が上がっておる。道の道路標識や龍馬博物館、こういう標識が上がっておりました。私に言わせると、看板が上がり過ぎて、龍馬博物館に入る入り口が迷うぐらい数が多かったんです。それで、時々バスの中で聞きまして、適当に旧所におりました。ところが、そういうぐらい、目に余って迷うぐらい数が、標識が案内板が上がっておる。こういうことが高知でも見つかりました。
今回、議案にも８００万といういろいろな予算が上げられております。こういうものについて、さらにまた追加をして細やかないろいろな標識、看板、道案内、こういうものが必要だろうと思うのであります。これについて、担当理事者はどう思われるのか、どう考えておられるのか。また、徳島県内で県との話し合い、そういうものについてももっともっとやらなければならないのではないか、こういうふうに思っております。
次いで、４番目でございますけれども、先般の議会でも委員会でも、周辺関係の道路あるいは耕地あるいは排水、そういうものの対策関係の予算について質疑をいたしましたところ、特に農村地域の排水路については、５年ぐらいつかえておりますと。陳情受けたのが５年ぐらいあるいはそれ以上たたないと、行政として対応ができないということを、担当課長さんが答弁で正々堂々とされまして、質問した方が面食らったわけでございまして、５年もかかってまだできない場合がある。それはどういうことかということで、やっぱり予算の、何というんですか、少な過ぎるために５年はかかる、待ってもらわないかん。その間に、むしろその水路は増破したり、あるいは埋まってしまったり、あるいは緊急の樋門とか水路関係の破壊が出たときには、５年の予定しとるのが６年も７年も、ものによってはそのまま消えてしまう、陳情者が亡くなってしまうと、こういう実例もあるわけなんであります。まあ同僚の議員の中にもそういう憂き目に遭うた人もあると思うんですけれども、緊急の場合を除いて、もっともっとこういう行政の渋滞というか、遅滞というか、未解決というか、そういう問題が解決が早くできるような対策はないものか、これをお聞きしたい。
そして、５番目でありますけれども、きょうも市バスの方から「バスの日」というものを教えられました。私はバスの日というのは聞いたことはあったんですけど、まさかこの近々に押し迫っておるということはわからなんだ。ところが、バスの日というものを印刷物で見て、なるほどなあと、私が「山の日」を提案するんは当たり前やなと。日本じゅうに何の日、何の日と、ほらもう数え切れんぐらいあるんですよ、暦見てもね。数え切れんぐらい。しかも日本は７０％、８０％近い山の国であるのに山の日はない。
先般も森のフォーラムがありました。森のいろいろな研究会みたいなね、会がありました。森があるのに山がないんです。それだから、徳島市にとってでも、徳島市も山がありますし、山の緑を尊重して非常に大切に、緑、緑言よる。にもかかわらず、山の日ちゅうのがないんです。山の日という日をつけたからといって、別に特別にその何というんですか、お星様が降ってくるわけでも何でもないんですけれども、山を大切にせんと、日本の山は松が枯れてしまって、ますます山を、何というんですか、粗末にしていると。それをすることによって、水とか空気とかいろいろな問題が副作用でいろいろ再発されておる。これが実情であります。もっともっと山の日をつくって山を大事にする。
先般転任された市の職員の方にも、もうあんた東京へ行ったら、大臣官房になるんですから、山の日を大臣に言ってつくりなさいと、提案するようにと言うて、まあ言うてみますということで別れたんですけれども、山の日を制定して、徳島市だけでも制定する。そうすることによって、他都市にもいろいろ影響して、他都市も山の日を決めるように波及効果が出てくるんでないか、こういうふうに思います。答弁によって、再問したいと思うんですが、できるだけ再問がせんでええように、してほしいと思います。
なるべくこういう観光施設等の割引券、こんなんも非常に詳しく説明と写真と地図と入っております。コンベンションビューローが役立つようにやっていただきたい。この間の高知の全国大会には、大会の入り口に高知観光案内所というのぼりが立っとるんです、ホールの中にですね。何かと思うと、コンベンションビューローの専務さんと職員の方３人がこういう刊行物を持ってこられて、そしてどうぞ、どうぞちゅうて皆さんに袋に入れて、一人に１袋ずつ各高知県内の観光関係のパンフレット、いろいろなものをいただいたわけであります。
そういうことからすると、徳島では、もう２００日かない観光そのものを、ただ橋のかかるいろいろなイベントをやる計画は新聞に出よるけれども、一過性の、あるイベントだけでなしに、これはもう年じゅうやらないかん。こういうふうに思っております。
また、あるタクシー会社の社長さんが明石架橋に向けて、９人乗りの大型バスですか、あれを３台買うんだと。そして明石架橋に備えた観光客相手の運送に協力したいというようなことも新聞で載っておりました。ところが、高知県の場合は、タクシーの運転手さんもそういうような教育がされておりますし、また、他のタクシーの専務さんにも相談しますと、徳島の市内はもちろん、県内全体のこういう観光のチラシ、印刷物をタクシー会社にもくれといたら、お客さんに乗してあげる、見せてあげたり案内してあげたりする資料になるし、教育にもなると。
そして、蔵本のタクシーだったんですが、徳島大学には県外からたくさんいろいろ研究の方が来られると、何人かがタクシーを使うと。そして、一番の霊場にはこうですよと、鳴門へはこうだと言うて、１カ所へ行く車の走りよる途中に説明すると、ほんならそこへ積んでいてくれと、そんならそこ見せてほしいと。運賃のこと言わんと、積んでいてくれ、積んでいけというようになって、タクシー屋さんも、１カ所だけでなしに２カ所も３カ所も積んでいてもうかるちゅうんですよ。お客さんも喜んでくれとると。タクシー料金ぐらい、まあ３人とか何人か乗ると、割り勘でやるんでね、安うつくと。そして、運ちゃんが説明したら、積んでいてくれ、見せてくれっていうのが非常に多いと。坂井先生おっしゃるように、高知のようにいろいろな印刷物をタクシー会社にまで、十分お客さんに間に合うようにくれといたら、お客さんを案内したり、あるいは自分とこそのもののいろいろな利益の問題とか、非常に満足してもらうのに役立つということを得ました。
それで私は、皆さん同僚に聞いていただくのは、拍手をいただいて登壇して、こういう質問を兼ねて説明をいたしておるわけであります。なるべく再問せんでいいように、答弁をお願いいたします。
〔経済部長 市原一男君登壇〕
◎経済部長（市原一男君）御質問いただきましたので、お答え申し上げます。
まず、観光案内所と駐車場情報の提供でございますが、現在本市の観光パンフレットに公営の駐車場を記すことによって対応しております。また、民間の駐車場につきましては、本年、阿波おどりの期間中、イベントブックを１０万枚印刷いたしました。これは各種イベントの開催とか観光地を紹介したものですけども、これに初めて民間の駐車場施設の御紹介をさしていただきました。民間の駐車場の方からいろいろな情報提供をいただきまして、１０万部印刷し、それぞれ案内所とかあるいはエージェント、それから旅館、宿泊所、そういうところへ配布いたしました。
しかし、年間を通じて駐車場情報ということになりますと、営業の改廃、料金の変更など変動が多くて、正確な情報を提供しにくいというふうなこともございます。また、数が多いためにすべてを地図におさめるということにも問題があろうかと思います。しかし、質問議員さん御指摘のように、他の自治体ではそういうふうなことをやっているということで、今後の課題として道路標識あるいは観光案内板の標識も含めて検討してまいりたい、このように思っております。
それから、情報に接する窓口につきましては、本年度から徳島駅、それからマリンターミナル、それから徳島空港など、徳島市のパンフレットを置くコーナーを設置してございますし、交通の要所に当たりますガソリンスタンド、市内の５社４１店舗に、県外観光客に大抵聞かれる道順などを聞いていただく観光案内ステーション、これはまだ仮称でございますけど、そういうガソリンスタンド等にも御依頼申し上げ、近く発足させる予定でございます。そのように、この情報提供に向けては拡大に向けて努力いたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
それから次に、コンベンションビューローの問題についてでございますが、明石海峡大橋開通などを契機といたしまして、本県への大会、会議の誘致を促進するために、本市とそれから県内の産、官が出資いたしまして、財団法人徳島コンベンションビューロー、これが平成８年の１０月に開設されたことは御承知のことと思います。
お尋ねの割引入場券につきましては、財団法人設立前のコンベンション誘致組織であります徳島県観光協会が実施いたしておりました市内主要の１９観光施設の割引制度を、そのまま現在のコンベンションビューローが引き続いて実施しております。ちなみに、徳島県域ですけども、こういうふうな１９のものをつくっております。これが発展的に、現在はこれでなしに、こういうふうな図面をつけて、バスはどこにあるとかいうことで、この辺に割引の券を添付してあるというふうなものも、コンベンションビューローが現在引き続いて実施をいたしております。
まあ観光関連業界に対する接客講座につきましては、本市の事業として徳島県と徳島商工会議所と共催で毎年実施しております。タクシー業界につきましても、徳島県観光協会の観光学院の中で毎年実施しているところでございますが、今後も中身の濃い積極的な研修を実施していきたいというふうに思っております。
なお、財団法人コンベンションビューローは、組織が設立されて以来準備に追われておりまして、質問議員さん御指摘のように、まだ実効性のある誘致活動を本格的に展開するには至っておりませんけれども、当面する諸問題につきまして検討する理事長の私的諮問機関、これは専門部会ということになっておりますけれども、近く設置する予定でございますし、その中には委員として本市も参画する予定になっておりますので、その中で協議してまいりたい、このように考えております。
それから、周辺対策でございますけれども、御承知のように、農村それから農業基盤的な食糧生産はもとより、国土、自然環境の保全に重要な役割を担っております。また一方では、価値観の多様化の中で農村の持つゆとり、安らぎなどの魅力が一層見直されております。こうした中で、徳島市も豊かな自然を生かした農村づくりを目指しておりますが、特に耕地課におきましては、農業の生産基盤と生活環境の総合的な整備を推進しております。これらの要望を検討し、御質問議員さんが御指摘されましたように、周辺対策につきましては、特に生活関連の農道、それから排水路の整備についての要望が非常に多くあります。御指摘のように、これは要望件数が多いために五、六年要しておりますけれども、できる限り補助事業にのせるよう努力しておりますけれども、採択条件の整わない規模の小さい事業は、市単独で対応しているのが現状でございます。これにつきましても、公共性、緊急性等を考慮しながら着手しているところでございますけれども、この実情に対しましては、財政当局にも実情は十分認識をいただいておりまして、特に要望の多い排水関係については、大幅な改良をいただいております。来年度予算要求に際しましても、この辺の実情を十分財政当局に説明いたしまして、予算獲得に努め、早期着工できるように努力したいと、このように思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
それから、答弁になるかどうか、ちょっとなんですけども、「山の日」の制定についてでございますが、質問議員さん御指摘のとおり、森林は、林産物の供給のみならず、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全、市民の憩いの場の提供、大気の浄化等、さまざまな機能を有することにより、快適で豊かな市民生活の実現に寄与しております。本市といたしましても、森林の重要性については十分に認識しており、豊かな森林づくりを図ってまいりたいと、このように考えております。御提案の山の日の制定については、地域の水源として大切に守り育てた森林のうち、代表的なものは平成７年に林野庁より「水源の森百選」として選定されるなど、森林のさまざまな機能への国民の関心が高まる中、大変時宜を得た御趣旨と受けとめておりますので、そのように理解しております。
以上でございます。
〔第二助役 小出雅彦君登壇〕
◎第二助役（小出雅彦君）ただいま御質問の中で、四国のネットワークとしてサイクリングの道路をという御質問がありました。この前、高松で開かれた四国の自転車フォーラムいうのがあったと聞いております。で、ここでサイクリング協会等が中心になりまして、四国の八十八ヶ所等を連結したようなサイクリングロードをこしらえようと、そして当面、瀬戸内海にかかります三つの橋のそろうのを記念にして、サイクリングツアーとか、それからサイクリング駅伝とか、それからロードレース、これなんかをやってみようというような計画がなされておるようでございます。
まあ徳島市の市内のことに限りましても、観光地、それから見どころといいますか、そういうところが距離を置いて点在しておって、やはりその媒介としては自転車なんかでそれを回る、半日か１日かけて回るというのは、大変有意義な方法であろう、私はそういうふうに考えております。
そういう意味で、この、先ほど御質問の中にございました標示とか、それからそういう見どころ、観光地における駐輪なんかの施設にしましても、まだまだ整備ができてないと思います。サイクリング協会というのは、一つの自転車の
マナーの協会でございまして、ひとつそういうところに率先していただきまして、観光地での駐輪の仕方、サイクリングの仕方、そういうのもひとつ確立していただいて、今後徳島のそういう観光地めぐり──奈良とかそういう古都では、貸し自転車なんかで大分そういうものが普及しておりますが、徳島もそういうことも踏まえて観光の開発に努めていきたいなと、そのように考える次第でございます。
御指摘いただきましたことにつきましては、道路関係、それからそういう警察関係の標示とかいろいろございますが、関係者の協議会がいろいろございますので、その中で御趣旨に沿うようなことをこちらからも御意見として申し上げまして、そういう整備に努めていきたいと、そのように考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
〔２番 坂井 積君登壇〕
◆２番（坂井積君）一応概略の説明と答弁をいただきまして、なおさらに、先ほど質問から漏らしておったんですけれども、先般の議会で、富田浜及び東船場あたりからの駐輪・駐車場あるいはドライブイン関係に関係するバス停のバス駐車場、こういう問題について陳情いたしております。ところが、まあいい返事がこれといったものがあんまりございません。ところが、地元の陳情者からは、あれ、坂井さん、どないな進んでいっきょんですかと、予算化されよんですか。実現の可能性はということで、再三質問があるわけです。また追及と申しますか、追要求が受けておるわけであります。そういうことも理事者に伝えつつ、今日になっておるわけでありますけれども、これは阿波おどり会館と同じように、うっかりすると橋の開通イベント等に間に合わんのでないか、できるだけ間に合うようにやってほしい、こういうふうに思っております。
まあ県との対応の問題もありますけれども、県の道路計画課あるいは都市計画課あたりは、観光の面については非常にこう冷たい感じが県の方はするわけです。徳島県の県庁所在都市という重要な徳島市であるということの認識をもっともっと深めて、県庁の方で認識をしてもらわないと、徳島市内の発展はないんでないか、こういうふうに思っております。これについては、今県庁に出入りしておるのはほとんど、市の部長よりも課長さんやあるいは係長さんクラスが案外多いんです。そうすると、県の役人から見ると、市町村の小役人にこう見えるのかしらんで、案外あしらいが悪い。重要視して採用しないというような感じが非常に多いわけで、できれば市長が先頭になって、結論がそのとき出ようが出まいが、頼むよと言うてね、県のそういう担当者に肩たたいて、陳情っちゅうたらおかしいけれども、要望してほしい。そうすることが解決の早道やというようなうわさも前からあるわけで、県と市役所ちゅうんは近いんですから、市長は家からよう朝とかなんか歩いてきよるらしいんですけど、私は西から来よるけん会わんけんどね、その歩いてくるのを、県庁も歩いていてね、再々陳情していただいて、それで膝突き合わして、県が２分の１出してくれ、市が２分の１出すわとか、そういうような問題を早く解決してほしいと思います。
まあ環状線についても、あるいは高速道についても、市長と知事が話し合いで、高速道の市の関連事業については２分の１市負担、２分の１県とか、あるいは環状線については３０％か県が補助金出さんと、７０％は地元やと、こういうようなことから言うと、なかなか南環状線も北環状線も、これは我々が息の、目があいとるうちに解決せえへん、環状線もつかないと。こういう感じがするわけであります。
最近は文化財の調査も大方済みまして、本当に関連事業と申しますかその附帯事業みたいなことで３分の１か補助金がないと、７割の地元負担、要するに市予算が要ると、そういうことでありますけれども、予算がつかない。そして、市の現実の事業課に陳情すると、それは附帯事業の枠の中ですから関連、高速道を待ちませんかと。ほしたら、いつのことかわからん。地元は生殺しになっておるいうのが現状でもあります。そういうことのないように努めてほしいと思います。
どうぞ、これからもそういう富田浜関係、東船場、そういう関係の駐輪場あるいはドライブイン、バス停、そういうものも含めて、そしてまた、美馬郡では道の駅も建設省が補助金を出してつくっております。ああいうような道の駅も、この広い徳島市には西に一つ、南に一つ、北に一つ、中心街に一つと、こういうぐあいに道の駅も市内でドライブイン兼用のそういうものをつくる提案をしてはどうかと、こういうふうに思うわけであります。
まあ、提案すると切りがないのでですね、いよいよ終わりたいと思うんですけれども、先般四国の八十八ヶ所を、ある文をつくる文芸家がサイクリング、自転車で四国を回ってみたと。ところが、自動車の駐車場は看板が上がったり立て札があって駐留するところがあるんですけれども、自転車を置く駐輪場という、そういう立て看板とか標示がないと。これはそうする必要があるなという提案がありました。なるほどなあと、私もサイクリングには関係しておるんですが、適当にそこら辺、重ねて置いたり一緒に置いたりするけれども、自転車のここ駐輪場という立て札は見たことない。案外ないんです。徳島の駅前とか中心街はありますけれども、そういうサイクリングロードとかいろいろ生活を楽しむあたりのコースの関係には、軒下に置いてみたり、あっちこっちの空き地に置いたりというのが実情でございまして、そういう駐輪場の標示、看板等も、これからサービス上、行政のサービス上、あるいは徳島の県外客受け入れの関係からもつくる必要があると思います。
答弁は要りませんので、次の議会までによく考えていただいて、１２月にまた質問するかもわかりませんので、私の質問はこれで終わります。
御清聴ありがとうございました。
○副議長（隅倉純爾君）以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────────
○副議長（隅倉純爾君）次に、休会についてお諮りいたします。
明１１日から２１日までの１１日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（隅倉純爾君）御異議なしと認めます。よって、明１１日から２１日までの１１日間は、休会することに決定いたしました。
本日はこれで散会いたします。
午後３時１９分 散会...